長門市議会 2012-09-11
09月11日－03号
平成 ２４年 ９月定例会（第３回）───────────────────────────────────────────平成24年 ９月（定例）長 門 市 議 会 会 議 録（第３日） 平成24年９月11日（火曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第３号） 平成24年９月11日（火） 午前９時30分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────出席議員（19名）１番 南野 信郎君 ２番 重村 法弘君３番 重廣 正美君 ４番 三村 建治君５番 長尾 実君 ６番 先野 正宏君７番 山根 勇治君 ９番 三輪 徹君10番 岡﨑 巧君 11番 大下 和政君12番 谷川 雅之君 13番 阿波 昌子君14番 林 哲也君 15番 大草 博輝君16番 田村 哲郎君 17番 新谷 勇君18番 岡野 正基君 19番 今津 一正君20番 松永 亘弘君 ──────────────────────────────欠席議員（１名）８番 武田 新二君 ──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局 長 橋本 和則君 次 長 和田 一正君次長補佐 光永 忠由君 係 長 河野 隆一君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 大西 倉雄君 副市長 ………………… 村田 雅弘君教育長 ………………… 江原 健二君
企画総務部長 ………… 津室 猛君市民福祉部長 ………… 河野 広行君 経済観光部長 ………… 宍村 龍夫君建設部長 ……………… 山村 芳正君 会計管理者 …………… 石田 哲也君教育部長 ……………… 松尾 要君 消防長 ………………… 吉岡 務君
市民福祉部次長 ……… 仲野 修史君 三隅支所長 …………… 上田 哲也君日置支所長 …………… 上野 博美君 油谷支所長 …………… 阿部 和男君
産業振興調整監 ……… 寺岡 清澄君
企画政策課長 ………… 永井 武司君秘書広報課長 ………… 永田 信博君 総務課長 ……………… 藤田 一保君財政課長 ……………… 磯部 則行君 税務課長 ……………… 藤井 孝之君市民課長 ……………… 檜垣 正男君 生活環境課長 ………… 今浦 功次君保険課長 ……………… 嶋田 稔雄君 健康増進課長 ………… 山根 浩美君商工水産課長 ………… 寺岡 秀勝君 農林課長 ……………… 行實 信一君観光課長 ……………… 水津 俊彦君 都市建設課長 ………… 森野 康範君下水道課長 …………… 清水 敏弘君 水道課長 ……………… 谷村 勤君
消防本部総務課長 …… 財満 俊夫君
消防本部予防課長 …… 百合野康也君
消防本部警防課長 …… 吉富 一夫君
教育総務課長 ………… 橋本 成人君
学校教育課長 ………… 濱野 泰則君生涯
学習スポーツ振興課長 ……………………………………………… 木村 和子君選管事務局長 ………… 吉祥 康文君 監査委員 ……………… 鐘崎 英二君監査事務局長 ………… 大津 哲也君 農委事務局長 ………… 三好 孝男君総務課主幹 …………… 長尾 正勝君──────────────────────────────午前９時30分開議
○議長（松永亘弘君） おはようございます。 本日の議員出席については、欠席届が提出されました議員が１名で、出席は１９名であり、定足数に達しておりますのでこれより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（松永亘弘君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、新谷勇君及び岡野正基君を指名します。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（松永亘弘君） 日程第２、これより、一昨日に続き一般質問を行います。順次質問を許可します。 最初に、先野正宏君。〔６番 先野正宏君登壇〕
◆６番（先野正宏君） みなさんおはようございます。公明党の先野でございます。朝早くより傍聴の皆様も御苦労さまでございます。 通告どおり質問致しますので、市長の明快なる御答弁をよろしくお願い致します。 まず、防災・
減災ニューディールの実施について。 国民生活や産業活動を支える道路や橋などの社会資本は、今後急速に老朽化が進んでいきます。日本では、
高度経済成長期の１９６０年代から７０年代に集中的に整備されたため、一斉に更新時期を迎えるためです。放置すれば思いもよらない大惨事を招く恐れもあるだけに、対策を急ぐ必要があります。 国土交通省によれば、建設後５０年以上となる社会資本の割合は、２０１９年度には高速道路や橋などが約２５％、水門などの河川管理施設も約２５％、湾岸の岸壁は１９％を超えるといいます。更に、１０年後の２０２９年度にはこれらが５０％前後に上るとされています。 荒廃するアメリカとも呼ばれた１９８０年代の米国では、社会資本の維持管理に十分な予算を投入できなかった結果、橋が崩落するなどの事故が相次ぎました。日本でも同じ轍を踏むわけにはいきません。ましてや、首都直下地震や東海、東南海、南海の３連動地震など、巨大災害の切迫性が指摘されているときでもあります。 防災力を高める観点からも、人命を守る社会資本の整備は強力に進めていかなければなりません。公明党は、社会資本の老朽化対策や防災・減災対策を進めるため、１０年間で１００兆円を集中投資する防災・
減災ニューディールを提唱しています。いずれ必要となる対策を前倒しして、計画的かつ集中的に取り組むことで、防災力の強化と経済の活性化を同時に実現することがねらいです。 災害に備えた
社会資本整備の必要性は、東日本大震災でも実証をされています。
三陸縦貫自動車道や東北新幹線が、被災地での避難、救援や早期復旧に大きく貢献したことはその一例であります。老朽化対策の前倒し実施も費用の抑制につながるほか、仮に災害が起こったとしても被害が軽減できる効果もあります。 今後、公明党は防災・
減災ニューディールの推進を政府に求め、実現を求めて参ります。市民の皆様が安心して暮らせる社会を目指し、これからも全力で取り組んで参りたいと思っております。 さて、市では色々な
長寿命化計画を推進しておられますが、公明党の防災・
減災ニューディール実施について市長はどのように考えておられるのかお伺い致します。 壇上での質問は以上でありますが、次の質問からは質問席の方からさせて頂きます。〔６番 先野正宏君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） 皆さんおはようございます。先野議員の防災・
減災ニューディールの実施についての御質問にお答を申し上げます。 議員御指摘の防災・
減災ニューディールとは、老朽化した道路や橋など社会資本の改築更新に集中的に公共投資を行うことで、災害に強い国づくりを促進するとともに、雇用を拡大し経済の再生、活性化を目指すことと理解を致しております。 全国的にも、道路や橋などの社会資本の老朽化が進む中、大規模な地震発生時には大きな災害が生じる恐れがあることが指摘され、その対策が急がれているところでございます。 本市におきましては、災害に強いまちづくりのため
地域防災計画の見直し、
自主防災組織の機能強化、
消防救急デジタル無線の整備、更には災害時に必要な道路網の整備などを優先的に取り組んでいるところであります。 平成２２年度には、市が管理している４５６の橋を対象に橋梁点検を実施し、平成２３年度から１０年間の長門市
橋梁長寿命化修繕計画を作成を致しました。この計画の中では、更新の目安とされる建設後５０年を経過する橋梁の割合が全体の約３割を占めており、更に２０年後にはその割合が８割を超えることになります。 この計画による本市の管理する全ての橋梁に対する予防保全のための修繕・かけかえに要する費用は、今後５０年間で２５億円と見込まれ、そのまま放置し全てをかけかえた場合の費用８２億円に比べ、約７割の縮減効果があると試算しております。平成２３年度から改修事業に取り組んでいるものの、財政状況の厳しい中、計画どおり進んでいないのが現状であります。 計画の実施に向けて、議員お示しの防災・
減災ニューディール等の新たな国の財政支援制度が必要であり、今後国の動向等を注視しながら、市と致しましても引き続きあらゆる機会を通じて要望等を行って参りたいと考えておるところでございます。以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君）
橋梁長寿命化計画の話を今少しされました。これに書いてあったとおりのことが書いてあったんですが、５０年を経過した橋梁は現時点で全体３割を占めて、２０年を経過したこれらの長寿命化の計画を立てた、建設後５０年を経過する高齢化橋梁の割合は全体の８割を占めておって、今後５０年間で８２億円から２５億円となってマイナス５７億円、約７割の削減が見込まれていると。財政上厳しいので、国にしっかり要望していきたいみたいな話やったと思います。 まず防災・
減災ニューディールの質問でありますので、何点か防災についてお聞きを致します。市長はこれ重点施策の１つに、災害に強いまちづくりを上げておられます。 新年度におきまして、
自主防災組織の強化、
孤立可能性集落における通信手段の確保、消防庁舎の建てかえなど、何点か今市長が答弁なされた中にあったと思います。これ、重点施策の中で、何点か質問を致したいと思います。 市長が言われる
自主防災組織の強化は大変大事であると私も思っておりますが、私は防災組織の強化も大事と思いますが防災訓練の方がもっと大事ではないかなというふうに考えてます。 最近ある地区から、最近防災訓練がないけど何でやろうこういう話が私のところに上がりました。何十年か前の俵山の火事のときに、これ消火栓があかなくて大騒動したことがあったんですいね。 ある地区では、４年ほど防災訓練がやられていません。たまには、地区で防災訓練をやらないともしもの時、火事があった時に全然動きがとれない、そういう部分があるのではないかなていうふうに思います。訓練は大変重要じゃないかなというふうに私は考えています。 これ、防災訓練を市としてやられているようには思っておりますが、私は地区では市長の防災訓練の高さと違うように感じております。防災の意識が低いように感じるのは、市での啓発が悪いからではないんですかね。お答ください。
○議長（松永亘弘君）
藤田総務課長。
◎総務課長（藤田一保君） 市では、これまで広報誌等を通じて啓発していますが、今年度につきましては防災訓練に加え、住民の
防災意識高揚を図るため市内４カ所で防災講演会を開催したところです。 また、市内他地区でも住民を対象に、図上訓練を含む
防災ワークショップを実施する予定で、今後もあらゆる機会を通じて訓練の大切さなど、防災意識の啓発に努めて参ります。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） しっかり努めてほしいんだけど、いざというときに使えんかったら意味がありませんので、防災訓練の方もしっかり充実してほしいなあというふうに私は思ってます。 ９月１日は防災の日で、これ全国で多くの市町村で訓練等が行われました。市では、これ訓練等も聞いたところによると一個も行われてないていう話があります。これ防災意識の啓発のために、今後防災の日に訓練をしてはどうかというふうに考えていますがどうでしょう。
○議長（松永亘弘君）
津室企画総務部長。
◎
企画総務部長（津室猛君） はい、おはようございます。先野議員の御質問にお答を致します。 市では、
阪神淡路大震災が起きました１月１７日、この日は防災とボランティアの日と制定されておりますが、この１月１７日を中心に毎年
下関合同図上訓練を実施しておりまして、また今年度は梅雨時期を迎える前に土砂災害を想定した防災訓練を油谷の立石地区で実施をしたところでございます。 防災の日に訓練をとのことでありますが、確かに市民の
防災意識向上のためには大変効果的と考えておりますので、９月１日からの防災週間におきまして防災に関する行事や広報活動、そういったことを含め今後検討して参りたいと考えております。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） 私が言いたいのは、これ
地域防災計画の見直しをはよせいやちゅうことで私ここで議場で言わせて頂いたんですが、４月にたしか
地域防災計画の追加修正がありましたよね、２４年の初めごろに。その中で、これ住民の防災意識の高揚の話が追加されてました。 それを、ね、
せっかくじゃけそうやって書いちゃったほに何もできんよと、高揚がなかったら住民の意識がやっぱ変わらんといけないんじゃないかというふうに考えこの質問しました。
南海トラフ巨大地震が起きた場合、全国でマグニチュード９の地震が起こるであろう、９以上。そして、全国で死者数が最悪で３２万人、山口県内では２００名の死者があるおそれがあると読売新聞に書いてありました。これ、長門市の津波想定はないというふうに私考えておりますが、ほかの被害としてあるとすれば、被害想定は何が考えられるのかお伺い致します。
○議長（松永亘弘君）
藤田総務課長。
◎総務課長（藤田一保君） お答えします。南海トラフの巨大地震による本市の津波の想定は示されておりませんが、最大震度として５弱というふうになっています。今回の被害想定につきましては都道府県単位で示されておりますので、詳細な検討は今後県が行うこととなります。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） 次に、消防庁舎の建てかえについてちょっとお聞きしたいと思います。 今後庁舎のこれ南口駐車場ですね、食料事務所等の移転など計画に上がっています。今聞いたこの南海トラフの巨大地震による本市の津波想定はされていないていうふうに言われました。これ仮定での話なので答えが難しいとは思いますけれど、消防庁舎のこれ、災害起きた時は住民の大事な避難場所になり得るわけですね。 先程言った場所なら、これ標高６メートル以上の津波があった場合浸水する恐れがある。少しこれ高い場所での建設など私は考えてほしいなというふうに考えとるわけですが、市長はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今消防庁舎の建てかえについての問いでございますけれども、現在山口県が
地震津波対策検討委員会の中で日本海側の津波被害を想定をし、津波の高さ、到達時間、浸水区域に関する調査を致しておりますので、その結果を踏まえて検討していきたいと思っているところでございます。というのは、今年度いっぱいに出るということでございます。 ちなみに、南海トラフについては先程先野議員述べられましたようにその予測はされておりません。一番の予測は、やはり佐渡沖地震に対する津波が想定をされるということではなかろうかと思っております。それがどのぐらいの想定か、もちろん大きな津波は想定をされておりませんけれども、それらを最終的に見て判断をしなければいけないという思いでございます。 そういう中にありまして、今現在の消防署の標高が幾らかというのを申し上げますと、１９１号線上でいいます標高が７.４メーターであるわけでございます。そしてまた、消防署を避難場所には指定を致しておりませんから直接避難をするということではございませんけれども、しかしながら危機管理を担当する部署でございますから、そういった意味合いにおいては、せっかく建てる消防署が仮に津波で水没をしてしまうというようなことがあってはならないということは申すまでもございません。以上です。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） 消防署のこの
消防庁舎建築検討委員会、そのような話が少し出たように聞いてます。今年度まで、これ移動場所、今言うちゃったけど今年度まで決めるんで多分間に合うとは思うんですが、スムーズにいってこれあれですよね今年度までに移動場所を決めないと、これ２５年が実施計画やったら、例えば２６年に消防署が建つ予定になりますね。だけ、早目に考えちゃないといけんて思うんじゃけど、今市長がもう早目にするって言うちゃったんで、なるべく早目にお願いしたいと思います。 さて、防災・
減災ニューディールの話に入ります。防災・
減災ニューディールの柱は大きく２点ほどあります。 １つは、今後補修整備が必要な道路や橋などのインフラ整備を早期に行い、災害に強いまちづくりで防災力を高め国民の命を守ること、コンクリートの耐用年数が大体５０年から６０年と言われておって、橋梁については耐用年数が５０年以上たったものを直すより３０年ぐらいで直す方がこれ安くなるので、早目に修繕すべきだ、補修をすべきだと。 最初の答弁にもありましたけど、この
橋梁長寿命化修繕計画ですか、これに全く同じことが載ってました。今後５０年間で橋梁直すのに８２億円から２５億円ほど、早目に直すことで５７億円ほど安くなると。７割の削減が見込まれているという話をされました。 そもそもこれ老朽化の橋の調査が行われるようになったのは、これ２００７年に故
冬柴衆議院議員が
国土交通大臣時代に有識者会議ていうのを設置して取り組みが大きく進んだということを皆さんに知っておってほしいなあと思って、ちょっとここで公明党の宣伝をしましたけどお許しください。 ２つ目にいきますけど、これ
ニューディール、市に必要な公共投資を集中的に前倒しで行うことで景気の
ニューディール、新規まき直しをし、雇用を拡大し経済成長を図る。 最後にこの問題したいと思うんですが、
社会資本整備などの公共投資ですね、経済の押し上げ効果が大きいと私は考えてます。防災・
減災ニューディールの実施によって、年間２％程度の経済成長と１００万人の雇用拡大が期待できる私はそういうふうに思ってますが、市長は元自民党ですが、自民党も
国土強靭化計画を立てておられます。経済効果がそれによってあるというふうにお考えでしょうか。お聞きします。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） まず防災関係について、そういう昨年の３．１１以降そういったことが国民の間、或いは国会で議論をされ、そういう集中的に投資をしていこうという機運にあることは、地方の我々にとっても大変ありがたいことだと思っているわけでございます。 そういう中にあって、自民党が２００兆円という話、公明党の先程お示しのように１００兆円という話が出ておりますけれども、そういう中で本当に集中的に投下をして頂くということについては、ひとつ是非実現に向けて国会議員の方々頑張って頂きたいと思うところでございますけれども、そういう中にあってやはり膨らましたことによって以前、各地方に借金をしておいたら後は国が見てやるからというようなことがございまして、それ地方の財源を極めて厳しくしたという経緯がございます。ですから、財源の手当をしっかりされて、そして地方に配分をといいますかそういった形が一番望ましいと思っているところでございます。 地方も負担をしろというようなことでは、かえってこう地方に借金だけを負わせるという結果になってはいけないという思いでございますから、その辺については是非国の中において財源の確保をしっかりしていただいた上でそういったことをやっていくということは、私はひとつはいわゆる先程ありましたけれども建てかえるということになるとたくさんの金が要るわけでございますから、それをもう５０年間延ばしてすることによって、長寿命化をすることによって７０％減額できるわけですからそれはやっぱり効果的だという思いがしているところでございます。 それとあわせて、やはり私は今の公共事業がああして大変少なくなっておりまして、地場産業でございます土木関係者の従業員の数は、いわゆる最盛期に比べると３分の１になったと言われてこの長門市内言われているわけでございまして、それだけ減っていると例えば昨年の雪が降るその除雪、或いは災害時の対応等々やはり難しくなっていくきらいはもう既にあらわれているわけでございまして、そういった意味合いでいうとやっぱり一定の公共事業がしっかり確保していくことは必要だと思っているわけでございます。しかしながら、中々単市の事業では規模も限られているわけですから、そういう意味合いにおいては防災・
減災ニューディールといったようなものがしっかり財源の裏づけをされてできることは、地方にとっては大変ないい地域の活性化も図れる大きな事業だと思っているところでございます。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） 予算的に地方で出すのが難しいていうふうに最初の答弁でも言われたとおり、公明党としてできる予算措置については、国会議員のしっかり話をしたいなというふうに考えてます。これ、市でまだやってない
長寿命化計画ていうか今から取りかかる部分もありますので、それをしっかりやってほしいと指摘しましてこの質問は終わります。 次にいきます。通学路の安全対策についてお伺いします。 通学路について、
緊急合同点検を行われたということであるが、その結果及び今後の対策をお尋ねします。
○議長（松永亘弘君） 江原教育長。
◎教育長（江原健二君） 皆さんおはようございます。それでは、通学路の安全対策についての御質問にお答申し上げます。 今回の
緊急合同点検につきましては、各地域の学校、警察、
道路管理者等の一層の連携、協働により、通学路の安全点検や安全確保に努めることを目的としております。本市では、国道、県道、市道の全ての管理者、長門警察署、各学校及び市教育委員会の参加により先般実施致しました。
合同点検会議において、各学校から提出された合計１２０カ所の危険個所については、何らかの対策が必要な箇所として写真や現地の分かる地図により確認を行いました。その中で、信号機や横断歩道等の新設や新たな交通規制の実施、道路の拡充が強く求められるものなど、複数の関係機関による検討が必要だと判断された９カ所につきましては、合同で現地を視察することにより点検を行いました。この点検結果に基づいて関係機関と連携を図り、緊急性の高いものから改善を要望することとしております。今後も安全点検につきましては継続的に実施して参りたいと考えております。 また、学校における安全教育や見守り隊の活動等の充実においても、関係機関と連携を図りながら児童生徒の安全確保に努めて参ります。 以上で、１回目の答弁を終わります。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） 基本的に、危険個所として上げられているもの１２０カ所、今全ての箇所の写真若しくは現地の分かる地図により確認したと。信号機や横断歩道等の新設や新たな交通規制の実施、道路の拡充等が強く求められるものなど、複数９カ所、緊急性重要性の高いものをしっかり今から要望していくということでありました。資料もろうたんで資料書いてあるそのとおりの答弁やったと思います。 私もこの９カ所について、これ濱野
学校教育課長、橋本
教育総務課長と現場に行きまして危険個所見させて頂きました。教育長もこれ見られたと、９カ所見られたと思いますが感想が何かあればどうぞ。
○議長（松永亘弘君） 江原教育長。
◎教育長（江原健二君） お答え申し上げます。 ９カ所につきましては、私も常日ごろああここはちょっと気をつけなきゃいけないなというふうな箇所でありました。改めて、大人目線ではなく子供目線でというふうな意識でちょっと見ましたら、やはりもう少し色々工夫も要るなというふうな思いがしておるところであります。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） 私も見させていただいて、これ標識が要るところやら、９カ所とも横断歩道、それとか道路標識ですか横断歩道の手前の道路標識が全然見にくいとこなど、９カ所全部見て大変危険な場所が多いなということ痛感致しました。 しっかりこれについて早目に直せる、ラインが消えかかっちょるとこ等もありましすからね、そういう部分については早目にしっかり直してほしいなというふうに考えてます。これ、本来通学路の安全点検ていうのは継続的に行われていなければならないものですが、今後どういう形で継続していく考えなのかお聞かせください。
○議長（松永亘弘君） 濱野
学校教育課長。
◎
学校教育課長（濱野泰則君） お答えします。 今回のように事故があったから安全点検を行うということではなく、定期的な安全点検は当然必要なものですので、今後継続して行いたいというふうに考えております。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） 当然の話、事件があったからいつもやるていうパターンに今までずっとなってますんで、そういうことがないように日々点検を怠らないようにやってほしいなというふうに考えてます。 緊急総合点検のこれ結果を、点検のための点検に終わらせないために、目に見える諸対策の迅速かつ計画的な実施方法として、通学路の安全確保に特化した整備計画を策定するということは考えてみてはどうでしょうか。どうですか教育長。
○議長（松永亘弘君） 江原教育長。
◎教育長（江原健二君） 通学路の安全対策にかかる計画的な整備につきましては、関係機関との連携が非常に重要であるというふうに考えております。また予算も伴うことから、国の同行等も視野に入れながら今後その取り組みについて考えていきたいというように思います。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） 予算としては、予算がないと難しいて最初の答弁でもありましたけど、これ国土交通省の、さっき出てきたんですけど
社会資本整備総合交付金これが活用できるそうであります。 国土交通省は、来年度この交付金を通学路に重点的に配分すると国会でも答弁しておりますので、この予算使うてもろうてたらなあという、いつもいつもそういう話なんでちょっと調べさせて頂きましてそういう答弁しました。私の。 ６月議会で田村議員と重村議員からゾーン３０の話が出ました。その後、警察との協議は行われたのかお聞き致します。
○議長（松永亘弘君） 濱野
学校教育課長。
◎
学校教育課長（濱野泰則君） お答えします。 合同点検の中で学校から出された危険箇所について、例えば３０キロ規制などの規制にかかわるような事柄については警察と協議を行っております。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） まだ、ほんならどこにつけるかていう検討などしてないていうことですか。どこを３０キロ規制にするかていう協議はしてないんですか。
○議長（松永亘弘君） 濱野
学校教育課長。
◎
学校教育課長（濱野泰則君） まだ、どこが具体的に規制がかかるとかいうのは、今警察を中心に検討していただいてるところでございます。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） 各学校で、これ安全マップをつくられているていうふうに、かなり詳しく、どこの小学校というのは言いませんけど２カ所ぐらいかなり詳しくつくられているところもあるというふうに聞いてます。 安全マップが、地図上に交通事故が起きそうな場所や見通しが悪くて危険な場所などを記入し、どのようなところを注意すればいいのかを明確にする取り組みであります。 事故や犯罪に巻き込まれそうな場所や状況をきちっと理解しておくことにより、自分の身は自分で守ることができる。自宅を中心に道路をかいて、学校や目印になる建物やよく行く場所などを記入する。 例えば交通事故の多い場所は、危険場所は赤、そして安全に歩ける道路は青、犯罪箇所、犯罪の危険箇所は黄色など色分けすると見やすく、特に交通ルールをまだ十分に理解していない低学年の場合は、吹き出しでこの交差点は見通しが悪いから立ちどまって必ず右と左を確認するというふうに書くなど、注意事項を明確にする必要があります。そうすることが効果的だと思います。 事故や犯罪はいつ起こるか分かりません。低学年の児童にとって集団下校は安全対策の第一でありますが、先頭を歩く子供以外はただついていくだけで注意を払っていないことも多くあります。 大事なことは、自らが危険を予測し対処する能力を伸ばすことであります。その意味で、子供の視点から特色ある安全マップを作成することが重要な取り組みであると私は考えておりますが、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（松永亘弘君） 江原教育長。
◎教育長（江原健二君） それではお答え申し上げます。 学校では、集団登校とか或いは地域の方の見守り隊等で安全を確保するため保護者、地域の方と連携しながら取り組みを現在しておる状況でございます。しかし、小学生、今御指摘もありましたように小さい１年生２年生或いは高学年というふうな、児童によっては色々対応等やはりまだ身についてない部分がございますので、今御指摘がありました安全マップを作成することはそういった面からしましたら大変意義があるというふうに思っておりますし、子供の意識が高まるものというふうに考えます。 各学校で色々工夫して現在つくっておりますけれども、子供目線でマップ作成というふうなことを少し織り込みながら、よりよいものをつくっていけたらという思いで今おります。 また、私達も車を運転しておりますけれども危険予測運転というのをしますけれども、児童生徒にもやはり授業の中等活用しまして１枚の絵を見たり写真を見たりしまして危険な場所を認識しながら、危険予測トレーニングというのを授業の中でやっております。 これらも児童生徒が自ら色んなことを発見したり、交通事故の回避を工夫することができるものであるということで、継続的な形で指導していきたいというふうに思っております。 いずれにしましても、自分の身は自分で守るというこの意識をより高める方法を今後工夫して、更に安全な登下校ができるようにやっていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） これ言い忘れたんですが、子供の目線とは子供の目の高さから見た目線のことです。今教育長も言われましたけど、しっかりこの安全確保のマップをまた改善をしてほしいなというふうに、各学校でまだしっかりできてないっていったところもあるて聞いてますので是非そういう安全対策の、車からの目線ではなく子供の目線から見たマップを是非作成をしてほしいなというふうに思います。 通学路はこれ地域住民の生活に密着していて関係機関も多いわけです。このため、行政の縦割りや複雑な利害関係のゆえに危険箇所と分かりながらも対策がおくれるケースが多く見られます。教育委員会としても、地域や現場任せにすることなく、より積極的に通学路の安全対策にかかわって頂きたいというふうに考えてますが、教育長の考えをお伺い致します。
○議長（松永亘弘君） 江原教育長。
◎教育長（江原健二君） それではお答えします。 教育委員会と致しましても、児童生徒の安全を第一に考え、そして通学路の安全対策に積極的にかかわっていくそういうつもりでおりますし、またこれにつきましては関係機関にも積極的に御協力頂き、また要望等も積極的にしていくように努力していきたいというふうに思います。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） 子供の安全対策を私は第一につけてほしいと思ってるんですが、中々この横断歩道つけてくれていうとやっぱり警察等も関係ありますし色んな、例えば人の土地やったらミラーつけてくださいて言うても中々つけてもらえない、そういうことが多くあるんですいね。 僕のところにも色々そんな、ミラーをつけてほしいと、子供の目線からつけてほしいと言われても中々そういうふうについて、利害関係ていうか色んな場所等絡んだ部分で中々難しい部分が出てくるんです。 僕は、やはり子供の命が大事やけえ安全第一でつけてほしいていうふうに考えておるんですが、中々そういう分がつかないていう部分があるんで今みたいな質問したんですね。だけ、なるべく私は予算がないとかいう教育委員会よく言われるんですが、子供の安全第一に考えて予算の話を僕余りしてほしくないんですね。やはり子供の命を守るのは予算じゃないと思います。地域力もあるやろうし、だからそういう部分をしっかり僕はここで言いたかったんですよね。これはこれで終わります。子供は未来の大事な宝であります。これ、子供の安全第一で本当に予算的な措置を、今言ったことでありますがお願いを致します。 最後に本市は、かなり早いですけど、通学路における子供達の交通事故ゼロを目指しますなど市長の強い意志が私は必要じゃないかなと考えてるんです。大西市長のこれ御決意と御所見をお伺い致します。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 通告にありませんでしたけれども、一つはやはり先程から子供の通学路の安心・安全対策でございますけれども、これについては実は私はこういう思いをしておるわけでございまして、今回国で補正予算が作成をされるという話を聞いているわけ、そういう動きがあるわけでございまして、その中に是非子供の交通安全対策、通学路の安全対策の予算が是非組み入れられてほしいという思いを持っているわけでございまして、そういう中にあって子供の命はかけがえのないものでございますから、しっかりこうそれらを対策を講じる予算が是非補正予算の中には応じて頂けるように、また先程から公明党の話が出ておりますけれども公明党にも是非働きかけもして頂きたいと思っているところでございます。 そして、通学路については道路の構造上の問題と、そして子供の通学路ということを地域の住民に認識をして、そこは子供の通学路は自然とスピードが落としていけるという、落とすというそういった感覚を市民の方々に持って頂く必要があるんではなかろうかという思いをしているところでございます。 ですから、そういう意味で言うと、先程先野議員言われたように地域力といったことによって万全でないとするならば、そういったこともやはり交通事故、子供の死亡ゼロを目指していくための大きな力になるという思いで、それこそ市民協働といった大きな重要な私はファクターだと思っておりますから、それらについても取り組みを教育委員会と一緒にやっていかなきゃいけないと思ってるとこでございます。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） 今回事故があったのは、子供が普通の道を歩いちょっても大人がルールを守らずに事故が起こった、こういうことがまず第一で今回の事故が取り上げられて、やはり大人がルールを守らなければ子供がこう、どうなんですかね大人が、見本にする大人が悪いことをするから子供もそういうことしてええんか、こういうふうに思う僕は可能性もあるんじゃないかなというふうに考えてます。 だけ、しっかりとした安全対策を、教育委員会だけじゃなく今市民協働の話もされましたけど地域住民が一体となって、やはり今見守り隊とかも各地区でやられてます。僕がこの問題取り上げたのは、いつもいつも事故が起こったときだけ毎回こういうことが取りざたされますよねゾーン３０の話、３０以下で走りなさい車。 だけど、こういう話ちゅうのはもともと前もってやっておかなければならない、さっき課長の方が答弁されましたけれど、だけど３０以下で走るって気づいて走るのかどうていうのがドライバーのマナーにあります。だけドライバーのマナーがかなり悪くなっちょるけえ普通に走りよったら、僕が運転しよったらこう指示器を出さずに回る方なんかもいらっしゃるんですね。 だけ、そういうことでやっぱり事故が増えてるんだなそういうふうに、僕この長門市の方に怒られるかもしれませんがそういう方がかなり増えておられるから余計に子供のことが心配になります。 今、深川小学校の入り口ですいね、こういって左に曲がって陸橋が上にあります。左に曲がったところに今横断歩道が少し、小学校の歩道がついてますよね。あの入ったところはずっと歩道がありません。この区間だけ。あそこが大変僕は車で何回かあそこよく通るんですが、知り合いがあそこの近くにいますので。 あそこを通ったときに大変危ないなあていう思いがするんですね。あそこをどうかしてほしいなあと思うんですけど、あそこは普通の民地でやっぱりどうもできない。することと言えば地域力で安全を守っていくことしかできない。そういう部分を私も小学校のところを通ったらそういうに毎回思うんですいね、今特にあそこ歩道が広うなって道が狭くなりましたから大変に何かこう危ない感じがしてですね。 子供の安全からすれば道が狭い方がいいかもしれませんが、入ったときのやっぱり安全についてしっかりそういう部分も深川小学校の校長先生あたり是非言ってほしいと教育長思いますがどうですか。
○議長（松永亘弘君） 江原教育長。
◎教育長（江原健二君） 今深川小の入り口のとこですけども、本当に私も今議員がおっしゃるとおり安全運転でいつも通ってはおりますけれども気にはなっております。 子供達にも、あそこで立ち会うときには色々指導もしておりますけれども、校長の方からもっと全体的にきちっと、事故が起きてからでは取り返しがつきませんので、そのあたりについてはきちっと指導していきたいというふうに思います。以上です。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） しっかり安全対策についてやって頂くよう指摘して９月度の一般質問を終了させて頂きます。………………………………………………………………………………
○議長（松永亘弘君） この際、暫時休憩致します。休憩時間は１０分間と致します。午前10時16分休憩………………………………………………………………………………午前10時26分開議
○議長（松永亘弘君） 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 阿波昌子さん。〔１３番 阿波昌子君登壇〕
◆１３番（阿波昌子君） 皆様こんにちは。日置地区の阿波昌子でございます。私は、この度は２点について質問したいと思います。第１点は市民協働について。２点目は海水浴場の管理等についてお尋ねしたいと思います。 それでは１問目に入ります。平成２３年度には、市長は地域審議会からの答申を受けて条例の制定に取り組んでこられました。平成２４年６月の定例会に上程された市民協働によるまちづくり条例は議会で可決されました。 また、先日配付された第１次長門市総合計画後期基本計画には、本市では市民協働によるまちづくりを目指していますとあります。そこで市民協働の現状と課題、また今後どのように取り組まれていくのかを尋ねます。 それではあとは発言席で行います。〔１３番 阿波昌子君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは阿波議員の市民協働についての御質問にお答を致します。 御案内のとおり、長門市みんなで進める市民協働によるまちづくり条例は今年６月定例会で可決承認をされ、７月５日に公布、同日施行したところであります。現在本市では、種々の市民協働による取り組みが行われております。その具体的事例としましては、資源ごみのリサイクル、花壇整備、河川海岸清掃などがあります。地域の宝である児童生徒を犯罪から守るため、自治会老人クラブ、ＰＴＡなどの団体による子供の登下校を見守る活動などもあります。また本年１月、日置の千畳敷から見た景観を美しくしようする取り組みとして、市民活動団体を中心に市職員も加わり樹木の伐採作業を行ったところであります。 しかし、昨年行った市民アンケート調査では、市民協働という言葉についてまだまだ市民の方々の認知度は低いところであり、条例に規定した自分達のまちは自分達がつくるという趣旨の理解度も低い状況にあることから、その意識の醸成が課題となっております。このため、本年度は市民向けシンポジウムや市職員向けの講演会の開催を計画しているところであります。 また、条例の実効性を高めるため、市民協働にかかる実施プランを策定することとしております。この実施プランは市民ワークショップでの議論が中心とはなりますが、地域審議会及び庁内プロジェクトチームで協議検討を重ねることとております。 まず、市民ワークショップでございますが、実施プランをより市民の目線で作成していくため、公募した市民の方を含め２０人程度で開催をして参ります。このワークショップのメンバーには、集落機能再生の分野では自治会長、市民活動の分野では実際に活動を実施しておられる団体にも加わって頂きます。 この市民ワークショップで議論していく事項と致しましては、市民への意識醸成のための協働にかかるＰＲリーフレットの作成、リーダー、サブリーダーの養成、市職員の意識高揚、協働の推進拠点など、平成２３年７月の第３期地域審議会の答申における指摘事項を基本に議論頂くこととております。また地域審議会では、ワークショップとの議論を経てまとめた実施プラン中間報告の審議、最終案に対する審議を行って参ります。 次に、庁内プロジェクトチームは市民協働が行政全般の広範囲にわたることから、各課１人を集め現状と課題の洗い出し、重点施策の洗い出しなどを行っていくこととしております。市民ワークショップでの議論を通じて、市民協働が市民の身近なものとなるような実施プランを作成して参ります。 なお、実施プランの策定過程においては、議員の皆さんから意見を聞く場を設けたいと考えております。 以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） 市民協働市民協働と色々今ごろ言葉が出ておりますから市民の方も聞いてはいらっしゃると思うんですけれどね、市民協働ていったらどねいすりゃいいんじゃろうか、ほいじゃ私達は何をすりゃいいんじゃろうか、これまでとどう違うんだろうかと思われるような方がいて、心配されたり不安に思ったりしていらっしゃる方がいると思うんですよね。 今からの実施計画プランが立てられて、それに従ってだんだん進めていくんですけれども、まず今市民協働といって新たにそういうような言葉が出たんじゃなくて、今まで各地区で色々と活動されている方もたくさんいますよね。 それで、ちょっと初めに堅苦しいもんではないということを皆さんに分かってほしいと思うし、どんなことを各地区でやってらっしゃるんかなあというふうに思いますので、まず各地区で今までやってらっしゃること、実例を各支所長さん、それから旧長門市のどなたかにちょっと実例を発表して頂きたいと思うんですけれど、よろしくお願いします。
○議長（松永亘弘君） 阿部油谷支所長。
◎油谷支所長（阿部和男君） それでは油谷地区から実例を発表させて頂きます。 まず、大浦地区のボランティア団体母なる海を守る会が毎年５月中旬に開催しておりますビーチクリーン大作戦、これ海岸清掃でございますが、地元の方はもちろん市内外から多くの参加者がございます。市と致しましても、きめこまかな地域活性化事業からパンフレットの作成費、更には当日の受付、ごみの運搬等お手伝いをしております。以上です。
○議長（松永亘弘君） 上野日置支所長。
◎日置支所長（上野博美君） お答えします。 日置地区においては、主に海岸清掃などがありますが、御存じのように日置は二位ノ浜、海岸は１カ所でございます。これについては、地区全体の取り組み或いは中学校、高等学校独自でも毎年やっているところでございます。 それと、話が出ておりますが千畳敷の景観を守る伐採という事業を昨年度初めてやりました。こういう清掃活動は、観光資源を大切にするという意味では大変大事だと思っておりますし、それを市民が協力してみんなでやるということに意義があると思います。ただそれ以上に、観光資源を守るだけではなく地域の活性化につながるような工夫を今後は試みたいと思っているところでございます。以上です。
○議長（松永亘弘君） 上田三隅支所長。
◎三隅支所長（上田哲也君） 三隅地区におきましては、市民の皆様の行事といいますか実行委員会で立ち上げられた行事、様々な行事に対して職員自らが積極的に参加していくというところで、例えば６月９日のほたるまつりとか６月１０日のハーブを愉しむ日、そしてまた湯免まつり、地区のふるさとまつり、そういったものに積極的に参画してるとこでございます。 また、昨年防災ということで土のうのステーションを作成したとこでございますけども、これ１８自治会１００万円の予算で、当然１００万円の予算で１８地区できるわけではございません。資材の提供ということで、あと労務関係につきましては自治会の積極的な協力をいただいてでき上ったものです。こういったものが市民協働ではなかろうかというふうに思っております。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 永井
企画政策課長。
◎
企画政策課長（永井武司君） それではお答え致します。 長門地区ということでは限定はせずに、全般的に市民協働は何かということで御説明をさせて頂きいと思います。 まず、条例の中で市民協働とは何かということで、定義としまして市民、地域コミュニティ、市民活動団体、事業者及び市がお互いにそれぞれの特性を認め及び尊重し、共通の目的に向かってその責任及び役割に基づいてともに取り組むこととして定義しております。 ですから、先程市長の答弁にもございましたように資源のリサイクル、例えば資源のリサイクルという取り組みにつきましては、市と自治会が共同で取り組んでいるものでございます。 自治会におきましては、資源ごみということで缶とか或いはペットボトルとかそういうものをステーションの中で区分けをして頂く、そういう作業をして頂く。それを市の方ではリサイクルに持っていく。こういった形で市民と行政、或いは市民と自治会そういった地域コミュニティ、そういったものがお互いに協力してやってお互いによいところを発揮して、よいまちづくりていうか住みよいまちづくりをつくり上げていこう、こういったものが市民協働による取り組みのものだというふうに考えております。 これ以外にも、先程も質問でございました、先野議員さんの質問にもございましたように登下校の見守り活動、これも老人クラブとか或いはＰＴＡとかそういった地域の活動方々が一緒になって子供の安全を守っていこう、こういった取り組みも市民協働の一つであろうというふうに思います。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） どうもありがとうございました。そういうふうな今から進めていくんですけど、今までにもそういうふうな市民協働で進められたことっていうのがたくさんあるわけですよね。だから、余り不安に思ったりどうしようかと重く考えなくてもいいんだなというふうなことが分かったと思います。 それで、今永井課長さんがおっしゃいましたけど、市民協働とはといって第２条の定義として、市民と行政が互いに特性を認め及び尊重し、共通の目的に向かってその責任及び役割分担に基づいてともに取り組むことをいいますというふうに記してあります。 ここの中で私が思うのは、責任と役割というふうに、それに基づいてというところが最も大事な部分だと思いますけれど、そういうふうなことを今永井課長がおっしゃいましたのでそういうふうに受け取っております。 結局、この条例ができても協働そのものの理念は市民が共有できなければ前に進まないと思います。それで、市民協働とは今までとどう違うかということが分かったら、そういうふうなことを心配される必要はないんだなというふうなことが分かったと思います。 それで、次に市民協働実施プラン、審議計画というのを私はちょっと日置地区の審議会に参加させていただいて、御一緒させていただいて資料だけはいただいて帰りましたので、こういうふうな、これから第４期地域審議会長門市市民協働のまちづくり実施プランというふうな審議計画が書いてあるものをいただいたんですけれど、先程説明がありましたように、これを見ますと地域審議会があってそして市民協働実施プランワークショップというのがある。その中に集落機能の部と市民発露の部とが入っておりますよね。そして庁内プロジェクトチームというふうな分け方になっておりますけれど、それでいいんですかいね。
○議長（松永亘弘君） 永井
企画政策課長。
◎
企画政策課長（永井武司君） お答え致します。 今議員がお話になられましたように、市民協働実施プランを策定する段階におきましては、３つの機関で協議検討することとしております。庁内プロジェクトチーム、これは各課１名ずつですね出して頂くという形で、行政全般に、先程市長の答弁でもございましたように行政全般に市民協働はわたるものだということで、各課１名出ていただいて協議検討する。 それから、地域審議会につきましても、市民ワークショップでの中間報告、或いは最終報告に対して意見を出して頂くていうことでの取り組みをしていく。 それから、市民ワークショップにつきましては今２０名程度で、市民の目線で実施プランを策定していこうということで、そういった市民ワークショップでの議論も市民協働の中でやっていこう、市民協働の実施プランを考える上で取り組みを、ワークショップの開催も考えているとこでございます。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） それでこのグループがありますよね、地域審議会とか集落機能再生の部とか市民活動の部というふうに、そして庁内のプロジェクトというふうなチームがありますけど、それのかかわり方、別々に会議を進められるんかそれとも一緒にやられるものか、それから今２０名と言われましたけど庁内プロジェクトチームをのけて２０名なんですね、各課１人ずつをのけて。それとも全部が２０名ですかいね。
○議長（松永亘弘君） 永井
企画政策課長。
◎
企画政策課長（永井武司君） まず庁内プロジェクトチームについて御説明します。庁内プロジェクトチームは、先程言いましたように各課１名に出ていただいて、今現在自らが持っている業務で市民協働で取り組んでいる事例があるかどうか、それから自らが持っている業務でその効果を考えたときに、将来に向けて市民協働での取り組みが必要と思われる事例があるのかどうか、そういった業務の洗い出しをしていこうと。現状と課題について考えていこうというのが庁内のプロジェクトチームでございます。 市民ワークショップにつきましては２０名程度というふうに申し上げました。これは先日市民協働の条例の広報で市民協働条例を説明する際に、ワークショップを開きますということで公募委員さんを求めました。 ８名の公募委員さんがございまして、その方々と集落支援の部におきましては自治会の会長さん、或いは市民活動の分では市民活動に実際に取り組んでいらっしゃる方そういった方々を招いて、それにあわせて市の職員も加わる形でワークショップを開いていきたいというふうに思っております。 ですから、ワークショップについては市民公募をした委員の方、それから自治会長さん、市民活動団体の方、それから市の職員が加わって議論をしていくというものでございます。その会議と庁内プロジェクトの会議ていうのは別々に行います。以上です。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） 結局受け皿は自治会になるんですよね、というふうにこれを見たら書いてありますけど、私はそれは本当すばらしい、一番いいんじゃないかなと思います。 自治会がやっぱり基盤にならないと、幾らボランティアとか老人クラブとか何クラブとか入ってても、そこへ住んでるというのはやっぱり自治会が基盤になると思うので、受け皿というのはやっぱり自治会が一番いいんじゃないかなとこれ見て思いました。 それから自治会でも今、何ですかねもう崩壊するいねていう、自治会長さんの会議を私達がしたときにそういうふうにおっしゃった方がいますけど、そういうふうな自治会がもう既に少子高齢化してその機能を果たしていないというふうな自治会長さんもおっしゃいましたが、そういうふうなところの支援はどういうふうになっているんですかね。
○議長（松永亘弘君） 永井
企画政策課長。
◎
企画政策課長（永井武司君） お答え致します。 今回、ワークショップにおきまして集落機能再生の部ということで分野を、今議員お話になりましたように自治会長の方々を一緒になって議論をしていく、長門市全体の自治会組織申し上げますと５００世帯を超えるところから１けたの世帯しかないところ、色々２２０余りございますので、それぞれの自治会によって世帯数に差がございます。 高齢化が進んでいる地域もございますので、そういった部分で自らそれぞれの自治会が持っています課題というのは色々違いがあろうかと思います。そういった違いがある、同じ悩みを持つ部分を集落機能再生という部分では自治会を複数まとめた形で地域づくり協議会的なものを、という組織を立ち上げて、そこで同じような課題につきましてどうやってこれから解決していこうか、そういったものを議論していこう。住民皆さんが参加して議論していく、そういった地域づくり協議会を立ち上げてそこで議論をしてそういった再生計画をつくっていく、そういった取り組みを今こちらの方では考えておりまして、そういった案を今回市民ワークショップの方に投げかけまして、よりそれを充実していくという、市民目線で見て頂くという部分でそういった提案も投げかけさせて頂こうかというふうに思っているとこでございます。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） 何か５００世帯ですかね、おおむね１,０００人くらいの人を単位に地区をつくって、そこで色々なところを支援しようというふうなことだと思いますけどそうですかね。 そしたら、大体その想定される地区の数というふうなものはどうなるんですか。１つ１つの自治体じゃなくてそれをまとめたところを１つの地区と考えるんですかね。１つ１つ小さい自治会がありますよね、それを１つ１つじゃなくって何かそれをグループとして進めていこうというお考えですかね。
○議長（松永亘弘君） 永井
企画政策課長。
◎
企画政策課長（永井武司君） お答え致します。 今回市民ワークショップの方に提案をします案につきまして御説明しますと、色々単位につきましては小学校区とか大字単位とか、或いは５００人世帯、或いは１,０００人以上というかそういった部分の基準を設けて、市内全体を３６の地区ていうことで案は持っております。 ただ、これはあくまでも住民自らが活動しやすい範囲で決めていかなければいけないものでございますので、これは自治会長さんの方にお諮りをしてどういった単位がいいのか、或いは地域審議会からも色々意見を頂いておりますけども、どういった範囲が一番活動しやすいのか。 例えば旧、三隅、日置、油谷、長門、色々地域の事情がございますので、１つの地区がいいという場合もあるでしょうし複数に分けた方がいいという場合も、それは今から住民の皆さんのお考えを聞いて区分けはしていきたいというふうに思っております。 ただ、こちらの方としても提案をしないと中々議論が進みませんので、今そういう部分で全体で３６という区分けをさせて頂いてこれから議論をしていこうと、その区分けについては住民の皆さんを含めて議論をしていこうというふうに考えているとこでございます。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） そういうふうに今３６を考えてらっしゃるというふうなことで、そういうふうな地域によって、また自治会の御意見によって変わるというふうなことが分かりました。 それで、自治会がそういうふうに、少しこう力がなくなってるとかちょっと困ってるていうふうなところに集落支援員とかいうふうなものをつけるような計画が書いてあるんですけれど、この文書見させていただいたら。そういうふうな方は市の職員ですかね。そして、その市の職員がもしつくと、市でなかったらほかの人でもいいけれど、そういうふうな人達の何か人材育成、資質を高めるというふうなことについてどういうにお考えですかね。
○議長（松永亘弘君） 永井
企画政策課長。
◎
企画政策課長（永井武司君） 今回ワークショップにかける部分で、集落支援員ていうの制度を今考えてるということで提案をしていこうというふうに思っております。この集落支援員は嘱託職員、或いは地域によっては自治会長さんが兼ねるという場合もあろうかと思います。 これは、それぞれの地域に応じて考えていかなければいけませんが、今集落支援員につきまして設置は高齢化率がおおむね５０％程度のところにつきましてこういった集落支援員を置いて色々な相談に対応していく、課題について色々皆さんで話し合う場合にリードする立場の部分という方が是非必要だということで、そういった制度を今回市民ワークショップには提案をしていこうかというふうに思っております。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） そういうふうに集落支援員というふうなものもあるというふうなことですけれど、自治会長という、自治会長いらっしゃいますよね、そして行政協力員ていうのもいらっしゃいますよね自治会には。それを兼ねてらっしゃる人と別々の人がいらっしゃいまして、行政協力員ていうのは広報配ったり色んな配付物を皆さんに分けてお届けされるような方だと思いますけど、そういうふうな方には手当がつくんだけど自治会長さんというふうなものには、独立した組織であるから市からはそういうふうな手当は出ないんですけど、その上に今度は市民協働というふうな大きな課題がかかってきたらね、自治会長さんていうのは大変なお仕事だと思うんですけどね。 今度、地域で受け手があるかどうかというふうなことも考えられますけど、そういうふうな地域協働に対しては、何かなそういうふうな予算をそういうのは自治会長さん達につけることができるかどうか。この山口市にはちょっと、総務委員会で行ったときには山口市は結構大きな予算ばかんとつけて、そこへ事務局長も置いてるし、だから大きな事業結構してるんですよね。 そういうふうなところがあるというふうに聞いたんですけど、長門市はそういうふうなことを考えられているかどうか、自治会長さんのそういうふうな手当とか各集落にそういうふうな予算をつけるとか、そういうふうなことは考えてらっしゃいますかどうでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 永井
企画政策課長。
◎
企画政策課長（永井武司君） 今回、市民ワークショップの方に提案する腹案としまして、地域づくり推進事業というので、先程言いました地域で課題、悩みをお互いに話し合ってその解決策を見出していこう。その見出すに当たって、行政的な支援が財政支援が必要だと思います。それを実行していくためにはですね。 そういったことについて、地域づくり推進事業ということで市から交付金を交付するという形の財政的な支援を考えております。これは、それぞれの地域づくり協議会が使途については議論をされていくものでございますので、市が制限するとかそういうことではなくて使途は制限せずに自らが考えていくということで、そういった部分の交付金的なものも今後考えていきたい、提案として出していきたいというふうに思っております。 ただ、これらにつきましても市民ワークショップの中で、市民目線でこういった部分は報酬とかそういったものに使わない方がいいんではないかとかそういった議論も出て参りましょうから、そのあたりは色々議論をする中で制度を固めていきたいというふうに思っております。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） 市の職員が各自治会に張りつけられるというふうなこと、各５名とおっしゃいましたかね、つけられるというふうなことを聞きましたけれどもそういうふうな方は、何ていうんかな自分の本職ですよね、自分の本務といいますかね、お仕事とそういうふうな協働とのお仕事が入るとまたそれこそ負担になるというふうなことも考えられると思うんですけど、土日とか祝日なら一緒に出て作業したり色んなこともできましょうけれど、それ以外だったら出られませんよね。きのうもちょっと話が出ましたけど、そういうふうなことを考えるとあれですかね、そこの辺をどういうふうに考え、捉えていけばいいですかね。市の職員と市民協働とのかかわり方、いかがでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 永井
企画政策課長。
◎
企画政策課長（永井武司君） 今回、地域づくり支援員ということで市民ワークショップに出す案としまして、そういった地域づくり協議会にそれぞれ複数名、その市の職員である地域づくり支援員を配置しようということで今考えております。 ただ、これも地域づくり協議会から要望があって、是非そういう行政の職員が入って情報を皆さんにお話する中で地域の悩みを解決していこうという場合に行政職員もそこに入っていこうと、要望があれば入っていこうということで、身分でございますけれども、これは今から考えていかなければいけない部分になります。 どういった身分で参加するのか、例えば消防団員が今ありますけれども、市の職員でも消防団員になってる者がございます。火事の際には出動するというような事例で、地域に戻れば消防団の一員として活動する、そういった何ていいますか地域貢献活動をしている職員もございます。 そういった身分についてはこれから考えていかなければいけないというふうに思っておりまして、今現時点でこういう形でやるという部分でのお答は今ちょっとできないところでございます。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） そういうふうなことで、今市長もあれですよね。この度の後期基本計画を見ますと、市民協働市民協働とこういうふうに書いていらっしゃいます。随分のページを使ってですね。そういうふうなことを考えたら、市民協働課というふうなものはつくられるような気はあるかないか、ちょっとお尋ねします。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） これについては、やはり他の市でも色々な進め方がございまして、先程ちょっと山口市の話が出まして、山口市なんかは１４地域ですかね１４地域が例えば公民館等を廃止をして地域支援センターというような形で、そういったものを一括をして進めていこうという取り組みをされているところでございますし、それらからするといわゆる長門市においてもそういうような、市民活動がどういうふうに展開をしていくかによってはそういうようなことも必要であろうと思っているわけでございます。 しかしながら、一つは問題なのはいわゆる集落機能の再生と市民活動、市全体でＮＰＯなんかが様々な活動展開を今も、若干他の市と比べてＮＰＯ立ち上げも少ないわけですけれども、そういった活動と両輪がうまく回転をしていかなければやはりうまく展開できないんじゃないかというようなことでございますから、当然それらが展開をしていくためにはしっかりこうそれらをサポートする部署については、今の企画政策課だけでいいのかどうなのかということも、いわゆる当初の段階、それで２段階等々をにらみながらどういう組織がいいのかということを、他市の例も参考にしながら考えてみたいと思っております。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） そういうふうに色んな、今から出発というふうなちゃんと形式だってですね、というふうな時期に差しかかっておって、結局は地域づくり協議会に託すというかねそういうふうなことで、その協議の結果どういうふうになるかというふうなことでまた変わってくるとおっしゃるんじゃないかと思います。 それで、今からそういうふうなものを進めるためにパブリックコメントとかワークショップとか色々ありましょうけれど、それを住民にもちゃんと行き渡るように、住民の意見も届けられるような施策を考えてほしいと思うんですけどいかがでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 永井
企画政策課長。
◎
企画政策課長（永井武司君） 市民ワークショップを今回開催をします。それぞれの委員さんから色んな意見をちょうだいできたらと思います。中間報告ということで、地域審議会の方にも中間報告を出しまして、それぞれの４つの地域、１５名ずつおられますけれどもその方々にもお諮りをして、色々それに対する意見をちょうだいするようにしております。 実施プランにつきましては、最終案が固まった時点で再度地域審議会にもお諮りをしますが、市民の方にその実施プランの内容を確認頂くために、パブリックコメントも実施していきたいというふうに今思ってるとこでございます。議員の皆様にも意見をお聞きする場を設けたいというふうに思っております。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） それではもう最後にしたいと思いますけれど、自分達のまちは自分達でつくるというふうなことを合言葉にというふうなこともおっしゃいました。それで、市民と行政がそれぞれの特性を生かしながら有効なまちづくりの計画ができるように進めていってほしいと思います。以上でこの質問は終わりたいと思います。 引き続きまして第２問に入りたいと思います。海水浴場の管理についてというふうなことに入りたいと思います。 市内にある海水浴場の管理、運営はどのようになっているのかをまずお尋ね致します。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、市内にある海水浴場の管理、運営についての御質問にお答を申し上げます。 本市の海岸線は、北長門海岸国定公園内に位置しており、その風光明媚な景観は貴重な観光資源として毎年多くの観光客、海水浴客が訪れております。市内には青海島海水浴場を初め只の浜海水浴場、二位ノ浜海水浴場、大浜海水浴場、伊上海浜公園、ＹＹビーチ３５０と、５つの海水浴場がございます。これら海水浴場の管理は市が行っておりますが、海水浴場開設期間中の運営につきましてはそれぞれ外部に委託しているところであります。 また、これら海水浴場に付随した管理棟やトイレなどの施設の維持管理につきましても基本的に市が管理を行っており、清掃等の一部業務につきましては外部に委託しておるところでございます。 海岸の美化につきましては、海水浴場の環境保全のために必要な取り組みであり、市が実施する事業により適宜清掃を行っているほか、毎年各種ボランティアの皆様による清掃活動をしていただいております。 特に、今年７月の長門市海岸清掃の日には多くの市民の皆様方の御参加により清掃活動を行っていただいており、海岸保全の意識啓発にも役立っているものと認識しております。 私は、こうした快適な海水浴場の環境が保たれているのは、これらの活動や更に自主的に取り組んでおられます個人や団体、或いは学校などのボランティア活動によるところが大きいと考えております。 海水浴場は、公共のレクリエーションの場でもあります。市と致しましては、利用者に安全で快適な海水浴を楽しんで頂くため施設の安全管理に努めるとともに、利用者が安全に遊泳できるよう海岸保全の取り組みを継続して実施をして参りたいと考えているところでございます。以上で１回目の答弁を終わります。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） ５カ所ありますよね、今長門市の海水浴場といえば。それの管理運営は市が行って、一部委託してるということで、時期的にですね。それで清掃なんですけど、私は日置ですので二位ノ浜についてちょっとお尋ねしますけれど、ボランティア活動で市民がみんな一緒になって、各地区の清掃するときに二位ノ浜なんか行ったらもうたくさんの方が参加されて、ごみがどんどん拾われてきれいになるんですけど、その中にあと見ると大きな流木とかですかねそういうふうなものとか、網はどっとこう砂の中にはまってどうにも出てこないというふうなことがあるんですよね。 観光客がいらっしゃって海水浴場をきれいにしたいなあと思うんですけど、そういうふうな流木とか何とかいうふうなものは市で、どういうふうな方法でもいいけれど取り除いてきれいな海水浴場にはできないものかどうか、ちょっとお尋ね致します。
○議長（松永亘弘君） 水津観光課長。
◎観光課長（水津俊彦君） お答え致します。 ただ今議員御質問の流木の件でございますけれども、海岸のごみといいますのは利用者の方が出されるごみというのはわずかでございます。ほとんどのごみが漂着物のごみとして流れ着いてくるものでございますので、この流木についてもやっぱりその一つ、魚網についてもその一つでございます。 ただし、流木等の種類につきましては、議員さんも御存じのようにボランティア等では対応できないものであろうと思います。また、ただこの処理については多くの費用がかかって参ります。 そういった中で大変苦慮している問題ではございますけれども、現状としましては市の職員が対応可能なものについて、実情に応じたタイミングで自前で処理しておるというところでございます。今回流れ着いております二位ノ浜の流木についても、そのような形で処理させていただいたところでございます。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） そういうふうに市の職員が対応してくださって本当にありがたく、それでまたきれいになったと思います。 それで、その海水浴場の水質検査というふうなものがあるんですよね。新聞等でも見られた方もあると思いますけれど、この長門市の水質ていうものがとってもよくて、何か２２年度であれば、２２年ですかねこれは。２２年、３年、４年と持ってきたんですけれど、２２年であれば水質がとってもいいということ。 それでこの中でも、全部いいんですよ、５カ所とてもすごくいい値ですが特に長門市の二位ノ浜というのが、全国で８つほど上がっているんですよ。それで、１つ秋田県ていうのは、秋田湖ていうのはちょっと湖ですから別としましても、６つほど上げられたきれいな水の中に二位ノ浜が入ってるんです山口県。 東京都が２つていうのはこれ離島なんですよね。山口県は本州で、本土で１カ所なんです。あとは沖縄県が５カ所ありますけどこれは島ですからね、きれいなんだろうと思いますけど、そういうふうに本土で１カ所とてもきれいだって環境省から言われてるデータですよね。そういうふうなもの。 ２３年度は、何かなその８つ上げるていう中には入っておりませんけれど、これを見ますと長門市が山口県のデータの中で一番二位ノ浜がよくて０.８と。不純物がどうかていうのを見たら０.８というふうな、水質は全部ＡＡなんですよね。水質の中にはＡとかＢとかＡＡとかいうふうなものが判定として上がっておりますけど、その中の不純物によって、それはどのくらい不純物が入ってるかというふうなことを出したものの中で毎年８つなり９つなりが上がってるんですけど、２３年度は入ってなかったけれどこのデータを見ますと山口県で一番いいのが長門市なんですよね。二位ノ浜０.８と。あとはずっと３.何ぼとか４.何ぼとかいうふうなあるとこで、長門市の海水浴場５つを見ても山口県下で一番いいというふうなデータが上がっております。 平成２４年度でありますけれど、やっぱり山口県の中の二位ノ浜が１つ上がって、あとは静岡県が３つで沖縄が２つで長崎が１つ、長門市が入ってるというふうに水質検査の結果とてもいいんですよね。 そういうふうないい水質を、こういうふうな長門市の海水浴場、県内でもトップだというふうになっているんですけど、これを観光面を含めてどのように生かされてるか活用されているかなということについてお尋ね致します。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、二位ノ浜の活用についての御質問にお答えを申し上げます。 今お示しのように、本年７月２日環境省が発表致しました平成２４年度海水浴場水質調査結果において、市内５カ所の海水浴場は透明度などの５つの水質調査項目でいずれの箇所も県内トップクラスの水質結果となったところでございます。 本調査は、全国８０２カ所の水浴場を対象に実施しており、中でも二位ノ浜の海水浴場は水質の特に良好な水浴場、海水浴場と言わないのはいわゆる湖が入っているから水浴場という呼び方を致しているわけでございますけれども、そのうち水中の有機物が使う酸素の量を計測するＣＯＤ値が０.５以下の基準をクリアした全国７カ所の海水浴場のうちの１カ所として環境省が公表したことは、今お示しのとおりでございます。 議員お尋ねの全国でトップクラスの水質である二位ノ浜を観光面でどのように活用するかということについてでありますが、二位ノ浜海水浴場はこれまで、長門市観光コンベンション協会において全国トップクラスの水質である海水浴場としてマスコミを通じてＰＲするとともに、本年４月ＴＢＳ系列で放映された金子みすゞ物語のロケ地としても、市内外を問わず広く紹介しているところであります。 また、全国に水質のよさが紹介された二位ノ浜を初め、景観が美しく水質のよい長門の海を更にアピールするため、誘客ポテンシャルの高いマリンスポーツと環境保全をリンクさせたマリンエコツーリズムとして打ち出すとともに、市内にあるそれぞれの海水浴場が持っている特色を生かした取り組みを考えており、二位ノ浜では全国に誇れる水質とロケ地を生かした海の魅力について情報発信をして参りたいと考えているところでございます。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） そういうふうな二位ノ浜へ来られたお客が多いということを、この前あれは私達の地域の近所の方がもう二位ノ浜行ったらいっぱいでね、何かその新聞を見て来たという方もいらっしゃるそうです。 だからね、そういうふうなことをもう全国発信して、どういうふうにそれ生かしていこうか、それをきっかけに長門市にいかに長く滞在してもらうかというふうなこと、また観光地をめぐってもらうかというふうなことがやっぱり大切じゃないかなと思うんですけど、それについての施策ていうふうなものは考えられていますかどうか、お尋ねします。
○議長（松永亘弘君） 水津観光課長。
◎観光課長（水津俊彦君） お答え致します。 議員お尋ねのとおり、滞在時間を延ばすということにつきましては、観光客の消費行動、更には宿泊にもつながるというふうに、観光客から得られる経済効果というものが重要な取り組みと考えております。 そのために、従来型の観光であるただ見て回るという観光ではなくて、やっぱり長門の地域資源を活用した体験型の取り組みが大変重要ではないだろうかということから、二位ノ浜に限りませんけれども日本海に面した本市におきましては、ダイビングやシーカヤック、そしてサーフィンといった様々な方法で体験ができます海のスポーツ、マリンスポーツの推進や、海・山・川など多様な自然の中でその土地に暮らす人との交流による感動体験、そういった楽しみをして頂く俵山、青海島、通地区での体験型交流事業あたりを一生懸命推進してるところでございます。 また、市内に点在する観光地から次の観光地へ、そういった誘導という意味から総合案内板の設置や宿泊客を誘客するという夜間早朝型の創出事業ということで、市民の皆様から提案を受ける公募型補助事業の導入、これについても昨年から取り組んでるところでございます。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） 色んなこと考えられて、実際にもう実施されていることもあるんですけど、そこで私はちょっと提案なんですけれど、この美しい自然ときれいな海を生かしてトライアスロンを実施してはどうかなというふうに思うんですよね。 まず、私はテレビでしか見たことはないんですけれど、まず泳いでそして自転車、バイクに乗って、最後は走るというふうなハードなスポーツなんですけどね、全国を見ますと内容はそれぞれによって違うことがあるんですよね。 だからもう全国であちこちで、全国で有名なのは石垣島とかありますよね、そういうふうなもので米子もあるし佐渡もある、北海道なんか、それから東京なんかでもあるというふうなところで、海があるところやってらっしゃるんですけれど、それで初心向けのものもあるということですね。 だから、１人がそれだけ何時間ていうふうなものをかけなくって、初心者であればコースを短くする、距離を短くするというふうなことも取り入れたところもありますし、１人がやる、だーっとそれだけの３つの種目を、自分の得意なスイムはだれ、走るのはだれ、バイクはだれというふうに分けてやってる、３人組でできるというふうなやり方もあるんですよね。 だから、トライアスロンはものすごいえらいもんでそんなもんは到底取り組めんというんじゃなくて、そういうふうなことを考えられてやってみたらどうかなと私は思うんですよね。例えば、このネーミングとしては金子みすゞの撮影をしたというふうなのが今あったとおっしゃいますので、金子みすゞのふるさと山口県長門市トライアスロン大会というふうな銘打ってもいいんですよね。 それで、例えば二位ノ浜で泳いで、そして今度はそこから自転車で、バイクで千畳敷を通って棚田百選がありますからね、きれいな景色のね。そこを通りながら日本海を見て向津具半島をめぐって、そしてあとはランはどこ、何ていうかな日置の総合グラウンドでもいいじゃないですか、そこへ最後は走ってくる。農免を通って走ってきてそこがゴールだというふうな一つのコースもありますし、わいわいビーチですよね、わいわいビーチは広いからそこからだーっと向こう側の海岸の、対岸はあれはどこになるんですかね、パタ屋か何かあの辺でしょうかね。あそこまでだーっと泳いでいってそこ自転車置いておいてもらって、そこから自転車でだーっと向津具半島を棚田をめぐってそれから今度はおりて、それでどこからかはまたランになるわね、走るというふうなことになりますけど、それで日置の総合グラウンド広いからそこでもいいし、だーっと三隅まで走っていって三隅の総合グラウンドでもいいし、それからまた仙崎の港が大きく使えるんならそこまで行ってゴールしてそこで色んな接待をする、仙崎の特産、長門市の特産のイカとかサザエとか焼き鳥とか、そういうふうなものを食べていただいて盛り上げるというふうなコースもあると思います。 コースは色んなことを考えられていいですから、そういうふうなことを考えてやっみるようなことはどうだろうかなと私は思うんですよね。だから、そういうふうなものおいしいもの食べさせてもらったり優しく接待してもらえれば、長門市に行けば海も美しいしおいしいものが食べられるし、おもてなしをやっぱり金子みすゞのふるさとだと、来年もまた来ようじゃないか来たいなあというふうな思いをしてもらうように、その走る参加される人だけではなくて、そんなときには割に応援団とか家族が皆一緒にいらっしゃるんですよね。 だから、そこで泊まったりすることが出てくるんですよね。そういうふうにやってみてはどうかなと思うんですよね。この自然が美しいから美しいからと先程もおっしゃいますけど、ただそれでは中々お客さんが来てくれないんじゃないかというふうな思いもしますし、待つのではなくて来てもらえるようなイベントを次々組んで全国に発信することが必要ではないかと思います。何か思い切ってやらなければ、長門市は中々元気が出ないんじゃないかなと思います。 湯本の温泉でもよくイベントされるんですね、その時たくさん参加されますし、日置の汗汗フェスタ、ですよね、そういうふうな自転車、バイクで千畳敷ぐるぐる千畳敷を回るようなとこでも毎年６００人ぐらいの参加があるそうで、それ以上多くなったらもう走れんからストップするというふうなこともあるようですけれどそれだけの人が来てくださって、千畳敷来てくださった人なんかはもうここの千畳敷から見るあれはすごく美しいねていうふうなことをいつも発信されるんですよね。そして、そこで泊まって帰りたいというふうなことも言われるそうです。 そういうふうに、長門市ていうかね日本海はきれいだし、どこの海水浴場もすばらしいし、だから今さっき言いましたけどただＹＹビーチだけじゃなくて大浜を使ったり色んなとこ使えばいいんですよね。 そういうふうにして、私は思うには東から西を全部走ってもらう、通って長門市のトライアスロンにしたらいいんじゃないか、そのためどこを出発してどういうふうに走ってどういうふうに自転車乗ればいいかというふうなことは私なりに考えてますけど、もうちょっとまだその係の方でよく考えてもらえればいいコースもできるしいい案ができるんではないかなと私は思います。 これを、せっかく全国の８本の指に入ったというすばらしいことをきっかけに、その海を利用してのイベントは観光のまち長門市を売り出すためにも、また特産物を宣伝するためにもいいんじゃないかなと思います。 そのためにそういうふうなものを実施すれば、交通関係とか道路使いますしね、また海を使うので海上保安庁、警察とか海上保安部の許可も必要でもありますし、また多くのボランティアの協力を得なければなりませんよね。それで実施までの準備などはそら大変だと思います。１回やればでも次からは要領が分かるので初回とは違いますから、とにかく思い切ってやってみるというふうなことが必要ではないかなと思います。 あちらこちらで私も、前に走る、マラソンやってはどうかなとかいうふうなこと提案しましたけどそのまんまでありますし、その後やっぱり下関の走るのもありますよね、もう走る海峡マラソンですかね、そういうふうなものもあるしあちこちで走るのやってますけど、そういうふうなところはたくさんの人が集まるんですよね。だから、長門市でそういうふうなすばらしい景観のところでやって、美しい景観のところで海でやってやればたくさんの方が集まってくださるんではないかと思います。そういうふうに私は考えております。だから、距離とか内容によって子供とか女性とかそういうなものも参加できるような内容にしてもらって実施されてはどうかなと思います。 そういうふうなことはスポーツの振興にもつながって、全国にＰＲできてそれから地域の活性化に寄与すると思うんですけれど、通告はしておりませんが市長さんの見解をお伺い致します。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 議員の皆さん方御案内のように、南野市長の時代にいわゆる滞在時間を宿泊を伴う、そして健康志向が強くなってるということで、各地で先程ありましたけれどもマラソンが下関、或いは萩では城下町マラソンが行われてると。かなりの集客力があるからどうかという話でウルトラマラソンを計画をされたわけで、計画をされたといいますかやってはどうだろうかということで検討されてこられました。 実際問題、じゃあそうすると２日間は泊まるようになると、そうすると経済効果はもっと大きいということでそれらを取り上げられてきたところでございますけれども、残念ながらやはりこの長門市内中々迂回路がないということで警察の許可が得れませんでした。 いわゆる１００キロマラソンをするには中々警察の許可が得れないということから、実施に向けては難しいという判断があったわけでございますけれども、しかしながら今阿波議員さんお示しのようにそういったものの取り組みは私は必要だと思っているわけでございます。 せっかく美しい自然と、そして先程言いました健康志向等を加味をした、そして滞在もできることを何らかの形で全国からお客といいますかそういう参加者が呼べるようなものは、これはウルトラマラソンは実施が難しいということで断念を致しておりますけれども、そういったことについては今阿波議員お示しのようにトライアスロン、いわゆるチームでやるトライアスロン等々も含め考えていかなきゃいけないという思いでおります。 そう、特に私自身も向津具半島のいわゆる再発信ということを申し上げているわけでございまして、そういう中に本当にせっかくああいう美しい景観があるそれらを生かし切っておらないという私自身も思いがございますから、何とかこう今の提案も一つ大きなアイデアとしてしっかり検討して、全国に発信ができるようになればという思いでまた検討して参ることをお約束を申し上げたいと思います。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） 検討してみるというふうなことを伺いましたので、安心して私はこれで一般質問終わりたいと思います。ありがとうございました。………………………………………………………………………………
○議長（松永亘弘君） この際、暫時休憩を致します。午前の一般質問はここで、多少時間がありますけれども休憩としまして、午後１時から再開を致します。午前11時25分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分開議
○議長（松永亘弘君） 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 三村建治君。〔４番 三村建治君登壇〕
◆４番（三村建治君） こんにちは。私は４番議員の油谷後畑の三村建治です。今年はことのほか９月に入って雨天が多く、稲刈り作業がおくれ気味で、天候が明らかにならん毎日が続いていると思いますが、市民の皆様も御健勝のこととお察しを致します。 私は、油谷妙見山から日置西の千畳敷にかけて設置予定の風力発電計画に反対する立場から質問をさせて頂きます。 市長は、３月定例会の会議録１５２ページに建て位置によって自治会のあの距離等々が当然違うわけでございますから、私はこの風力発電が建設されるかどうかというのはいわゆるこの３自治会の皆さん方の考えに沿うところが私は大だと思う思いでございますし、やはり３自治会の了解が得られなければほかの自治会の方が幾ら賛成だと言っても設置は難しいのではないかというふうに捉えておりますと表面上は答えられておりますが、私は一般質問書に通告しております風力発電について、３月定例会以降の現状と設置基準は公表したのか、また３月定例会で設置業者に対し騒音対策の問題点について書面で回答を求めるよう要望しているが、その後の進捗状況についてお尋ねを致します。 以後は発言席より質問させて頂きます。〔４番 三村建治君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、三村議員の風力発電についての御質問にお答を申し上げます。 日置地区の風力発電事業につきましては、本年６月議会の一般質問におきまして騒音問題に絞って、住宅からの距離を４００メートル以上確保することや、確保できないときの防音対策について具体的な対応策を事業者に求め、その回答を受け次第住民の皆様に説明する予定であることを申し上げました。 こうした中、業者から先月８月１日付で１０基の計画のうち４００メートル以内に民家が一番多くある１基を削除し、４００メートル以上の距離が確保できない住宅については要望のとおりエアコンとのセットで防音対策を実施する。また、地元事業所、行政の間で確認された事項を協定書で明文化することについても要望のとおり実施するとの回答を受け、８月３日から９月１日にかけて関係自治会への説明会を開催したところであります。 説明会では、特に建設予定地から集落までの距離が近い自治会におきましては、騒音や低周波の不安、開発による災害の不安など、建設についての反対の意見が多く出されました。一方、建設予定地から距離が少し離れた自治会におきましては、距離が近い自治会の理解を得ることを優先することや地域振興策などの地域メリットについての意見、またこれを地域活性化に生かせないかとの意見が出されたと聞いております。 次に、議員お尋ねの設置基準の公表につきましては、視察等の調査結果から騒音対策の１つの基準として住宅から４００メートル以上の距離を確保することとしたもので、今回地元説明会において皆さんに説明したところであります。 また、本年３月定例会におきまして議員からの要望のありました既設の風車設置事業者への対応につきましては、楊貴妃の里ウインドパーク、油谷風力発電の両施設とも今回の基準を確保することが必要と考えており、同様な防音対策について事業者に要望しておるところでございます。以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆４番（三村建治君） それでは、設置基準が視察等によって長門市しとして１つの基準ということでございますけれど、私は４００メーターの距離に民家があることはこの場ではしませんけれど、要は４００メーター以内の対策が余りにも何ですか、基準に余裕が大き過ぎるといいますかですね。というのは何かというと、４００メーター以上と言われながら４００メーター以下については防音対策をすれば設置が可能ですよというような読まれ方ができるような風車建設というのは、今の条件とどこが違うんですか。お尋ねを致します。
○議長（松永亘弘君） 寺岡商工水産課長。
◎商工水産課長（寺岡秀勝君） お答えを致します。 市の基本的な考え方は、第一に住宅から４００メートル以上の距離を離す、これを確保することを事業者に求めたものでございます。ただ、今回の風力発電の計画につきましては、既に相当な期間協議等のことがなされており時間も経過しております。 そうした中で、事業者も建設場所について多少の移動もしていると。そういった中で事業者は、先程市長申しましたように１基風車を除いて、そしてその計画の中でどうしてももう移動できないものについて住宅への対策を行うということを、事業者が選択したといいますか決定したということでございます。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆４番（三村建治君） 今違いというのは今回出なかったんですけれど、私が解釈をすることによって表面に出したいと思います。 というのは４００メーターを、私もその基準から言えば４００メーターは一応オーケーということになるが、それから以内についてはある人家は市としては守りますよ。それ以外については、場所とか高台とか色々なことによって騒音対策苦情が出るところがある。それに対しては騒音対策しますよていう考え方なら１つの基準かなと思うんですけれど、要は４００メーター以内のものに対して騒音対策すればあくる日でも自分の家の裏でも風車が建てられるというような解釈すらされるような制度を、市が地元に言われること自体に私は大きく異論があるわけです。 そうした基準を何でつくって地元に、今の状態でも苦情が出ておるものが今のような騒音対策すれば家の裏でも風車が建てられるて解釈できるような基準をつくって、それを地元に行って話をされるていうのは明らかに考え方の基本が間違うちょるんじゃないかていうようには私は思うわけです。 それに対して、私は今次に言うのは、そうした決められた経緯ていうのは、当然４００メーターていうのは各８地区の状況で出た数字とは思いますけれど、それによって出たものがどんな形で、日置の協議会といいますか地元の自治会に説明されるまでの経緯の中どういう協議がされたものか、その手順等が分かればここでその経緯について説明してください。
○議長（松永亘弘君） 宍村経済観光部長。
◎経済観光部長（宍村龍夫君） お答えを申し上げます。 この４００メートルにつきましては、この事業自体電源開発、事業者の方については２００メートル以内には建てないということで当初の計画でこの事業が進んできたわけでございます。 そういった中で、県外含めて８カ所の既設の風力発電等調査する中で、やはり騒音の問題というのがどこの地域でも課題としてあると。その中で、やはり４００メートルというところを超えると、騒音がないというわけではございませんが非常に少なくなってくると。 そういったところで、今回この事業に対して４００メートルの基準を設けたということでございます。市と致しましても、事業者も今回９号機を削除するということで、先程言いましたように事業者自体は２００メートルということで事業計画を建てておりますので、今回４００メートルという基準をつくった関係で、その４００メーター以内にあります住宅については１１軒が該当しておると。その中の９号機につきましては、６戸の住宅が該当するということでございます。 これまで平成２０年の２月に事業者の方が市の方に協力要請を求めて参りまして、その間色々場所、距離の問題で色々事業者も動かして頂きながら今日まで来ております。 ですから、ガイドラインというものを設けるというところまではいきませんが、今回４００メートルを一つの基準として市として考えたい。ただ、どうしても移動できない部分につきまして騒音対策、そういったものをしっかり行って頂きたいということで地元の皆さんに御説明をしてきたというところでございます。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆４番（三村建治君） 今４００メーターという数字について、業者の方は２００メーターと言われますけれど、２００メーターも４００メーターも、今の段階では騒音等で風車建設に対して反対を表明をされておるんですよ。 それだから、今市が４００メーターという基準を設けてそれからうちはそんなら騒音対策よというなら、２００メーター以内でも騒音対策すれば建てられる制度じゃないですかと私は言うんですよ。だから、今よりも逆に言えば悪い制度になっておるんじゃないんですか。 そういうふうな基準をつくったその経緯を、どんな形から出てきたのかというんですよ。どこに協議をされてどこでどういうふうになったか。要は、私が今言うのはどうも漏れてくる話が業者とその協議がかなりされておると思うんですけど、何でそんなら業者とそれじゃ色々なやり取りをして決めるという基準は、基本的に談合でつくった条件じゃないですか。市は市として、４００メーターを基準を設けたら市は４００メーターは守る範囲なんですか守らない範囲なんですか。そこをちゃんと説明してください。
○議長（松永亘弘君） 寺岡商工水産課長。
◎商工水産課長（寺岡秀勝君） お答え致します。 先程部長も申しましたようなことも当然、当然と申しますかございますが、今のその４００メーターという基準をせっかく設けながら、その４００メーター以内を騒音等の対策をすればということになると２００も４００も違わないじゃないかというような御意見につきましては、議員さんおっしゃいましたような事業者とこの４００をどうこうというような協議を一切致しておりません。 市の方と致しましては、一つには主要なエネルギー源というものを輸入に頼っている我が国と致しましては、国産の輸入に頼らなくてもいい自然エネルギーというものを導入していくことは一つ喫緊の課題であろうと考えております。また、市としましても自然エネルギーの推進というものを必要と計画をしているところでございます。 そうした中で、今回の計画につきまして地元の皆様の安心・安全の確保というようなことと、自然エネルギーの推進というようなことに市としてよそで調べてきた４００メーターというものについて御理解が得られるかどうかということでお話をしたものでございますので、議員さんおっしゃるようにその４００の中で対策をすればもう２００の中も関係ないんじゃないかと、そういうような考え方では基本的にございません。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆４番（三村建治君） 今再生エネルギーの話も出ましたけれど、要は市として今まで基本的な事項は市民の安全安心を守ることが大前提だと言われてるんですよ。それを今言うように再生エネルギーが必要な時期になったから風車も多少はつくらないけんようになったから我慢してくださいよて今言われるように私は聞こえるんですけれど、前提の違う話をここに出してきて市民を、今から関係者を説得することができるんですか。 やはり今市民が一番求めておるのは、市に安全安心な部分を確保してくださいよていうのを頼んだんじゃないですか。けれど結果は、４００メーターは一つの基準として出したけれど４００メーター以内については騒音対策すればつくれますよというような制度にすりかえてきたていうことは、前の地元が、風力発電反対する一番の原因のところがすごく曖昧になってきたんですよ。 要は、日常的に生活する中で四、五百メーターは当然離れておらないと生活に支障があるんですよ、言やあ。それが今言うように騒音、家の中いつも３６５日おればいいんですけれどやはり人間は活動しますからどうしても屋外に出る。出ればそうした影響を受けるから、距離を離してくださいよと今言うておるんじゃないんですか。 それに対して、市が４００メーターは騒音対策してるが風車はどこでも建ってもええというような説明をされるということは余りにも、基準は設けた設けたと言われながら底の抜けた制度をさもつくって、市民の皆さんつくりましたよって言われるようなものではないものを出されても、市の中の考え方の基準を疑われるんじゃないんですか。市長その辺どうなんですかね、私の今言うた考え方と市の出された４００メーターの基準に対する考え方に対して。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 考え方が若干こう、どういうふうにとらえるかということだろうと思います。我々は４００メーター以上離してくださいということが主語でございまして、どうしても離せない場合には何とか、いわゆる防音対策は是非講じていただきたいということを言っているわけでございまして、防音対策を講じれば４００メーター以内でいいということを言っているわけじゃございません。 でございますから、三村議員御懸念のように、じゃあ家の裏すぐ建っても防音工事をすりゃいいのかということには私はならないと思っています。新しく申請なり或いは相談があったところについては、我が市では４００メーターを離していただきたいということをうちの指針として持ってるということを明確に申し上げるというのは、６月議会でも申したとおりであるわけでございまして、そういった御懸念には私は及ばないんではなかろうかと思っておりますけれども、しかしながら実際、今回の計画の中で１基は減じ９基で、中に何個か４００メーター以内があるということ、これについてはもちろん事業者とすれば事業者のやはり採算をどうとるかということ、そして投資に対する効果がどうなのか、費用対効果がどうなのかということの中で、何とか９基でなきゃやっぱりもうできないという観点から９基でやらしほしいというのが私は実態ではないかというふうに理解を致しているところでございます。 そして、先程三村議員言われましたけれども、私も業者と会ったのは１回だけでございます。市長に就任して初めてあいさつに来られて以来１回も会ったこともございませんし、そしてさも業者と何かこう裏でそういうような話があったような話をされましたけれども、これは大変な誤解であるということは申し上げておきたいと思います。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆４番（三村建治君） 私が言うのは、要は４００メーターの基準もさることながら今市長が言われるように１０基を９基にする、それとも４００メーター以内に何基ありますよ、それじゃないんじゃないかと私は言うんですよ。 市の１つの基準を設けたならば、それから以外のものはやっぱ前提を、再生エネルギーが前提であればそらそうかもしれません。けれど、市長が今まで言われてきたように、やっぱ市民の安全安心を基準にするよと言われるんなら、やはりもうそれから以外のところに対してはもうは許容はないよと言われるのは、今から再生エネルギーを市長が長門市の中に導入される１つの基準になるんじゃないですか。 私もね、今私が反対しちょる地域だけの風車の話じゃなくて、やはり基準を設けるならば市内全体の中を考えていかなならん問題ですから、それで今のように１つの基準ていうかガイドラインて言われるんだけどそういうふうなものを設けるならば、業者がどうじゃこうじゃなくて長門市の基準ていうのあるんじゃないんですかやっぱ。 たえず業者が、いやあ途中であるて言われれば何ぼ裏考えられてもやはり業者は風車建ってないから、長門市としてはやっぱ、しいて言ったら僕ら５００メートルかそれ以上離してほしいと思うちょるんだけど、それが４００メーターになった可能性があるんですよ言えば。 ５００メーターというのも、基本的にはどこにも基準はないかもしれんけれど、やはり全国的な中でも５００メーター等ぐらいのところは、かなりの基準、何ちゅうか許容のされた範囲もありますし、また、要は８地区全国の中で、回られた中でやはりそうした基準をつくるていうのは、業者との協議やなくって長門市の中で、さっきから言ったどんな基準でとるその経緯を決めたかっていうんですよ。 やからどこまで、ほんなら今の４００メーターの話の基準を、日置のあの千畳敷の地域に話を持っていく前にどういう経緯でなら決められたんですか、その４００メーターていう基準をですね。それをさっきから説明してくださいて言うちょるんだけど、そこまで今いってないんですがそれはどういう経緯なんですか、それ決められた手順というのは。
○議長（松永亘弘君） 寺岡商工水産課長。
◎商工水産課長（寺岡秀勝君） ４００メーターという数字を基準としましたことの経緯につきましてお答えします。 先ほど来からお話になっておりますように、県内外８カ所の風力発電施設を調査に伺いました。その中で、騒音の苦情というのは建設後にどこでも起きております。ただし、その距離的なものも、地形とか人による感じ方、１軒の家に住んでいらっしゃっても御主人はどうもないけど奥さんは気になって眠れないと言われるような方もいらっしゃいます。 そして、また地形によって一概にこの距離ということはございませんが、この８カ所どこでもおおむね４００メーター以内で騒音の苦情というものがすべて発生をしているということから、この４００メーターというものを１つの基準と致した次第でございます。決してこれについて、業者等と相談したとかそういうようなことは一切ございません。以上です。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆４番（三村建治君） 決めた経緯はそうかもしれん、決めた手順は同意した形で今言うようにこれで長門市としたら４００メーターで地元に説明をしようという形が最終的に決められたところはどこなんですか。
○議長（松永亘弘君） 宍村経済観光部長。
◎経済観光部長（宍村龍夫君） ４００メーターの手順、決めた手順ということでございますけれども、これにつきましてはそれぞれ８カ所の調査をし、その報告を含めて市長に報告をし、その中で先ほどから出ておりますように４００メートルの中でそういった騒音の苦情が出てるということで、長門市として一つの基準として４００メートルを決定をした。 先ほどから出てますように、ガイドラインという部分が、全国にもやはりこの風車に対するガイドラインを設けている市町村もございます。今年の３月、日本騒音制御工学会というところが風力発電施設の騒音・低周波に関する検討調査業務報告書というものが出されておりまして、この中で９団体の要するにガイドラインというものが載っております。 これを見ますと、住宅からの距離が５００メートルというところが３団体、３００メートルが４団体、２００メートルでガイドラインを設けているのが２団体というこことで、これ確かに距離だけではなくって色んな地形とか周りの環境によって非常に、ただ単に距離だけでそういったものが解決できるというものではございませんが、それぞれ市町村においてガイドラインを設置されておりますが、それぞれ今言いましたような形でまちまちであるということであります。長門市としては、４００メートルということについては視察等を検討した結果この距離になったということでございます。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆４番（三村建治君） 一応、決定の経緯がちょっと見えないんですけれど、市の視察に行かれた経緯で決まったということですけれど、要は視察で決めたと言われてもＪパワーの施設等も見ておられますし、そしてまた今言うように推進する議員等も一緒に研修して視察に行ったりして、やはり何らかの、私が今言うように経緯の中にやはりそうした不純なものが、市としてせないけん分野を守り切れたて言われてはおるんですけれど、やっぱりそうした経緯があること自体に私も大変、不満を持っておるんですけれど、やはりそうした基準を決める経緯にしてもしかりですし、やはり今言うように言われても４００メーターの経緯を決められた範囲の中でも市長が今何ぼか言われてるように、業者等の中に、４００メーターの中にもまだ家があるよて言われるところはもう４００メーターの中じゃなくて４００メーターを市として守らにゃいけんと思われておれば、私はやはり４００メーターの中に長門市については許容ができないよと言われることが今からの長門市のやはり生きる道ではないかというふうに私は思います。 これは一つ、これはこれで置きますけれど、要はその次にそうした基準を持ちながら風力発電を今から地元の中で説明をされておりますけれど、その説明をされた中で地元のいや中でも下の方の地域についてはかなりの賛成おられてますけど、上の方にしては反対がかなりおられるし賛成が少ないということの中で、野田の北と南と北山の３地区について地元の説明会を行った中でどういう状況であったんか、新聞等では私は読んでおりますけれど、市としてそれに対してどういう感じ方をされたんですか。あわせて報告ができればお願いします。
○議長（松永亘弘君） 寺岡商工水産課長。
◎商工水産課長（寺岡秀勝君） お答えを致します。 野田南、北、そして北山についてどうであったかということで、先程市長が最初に御答弁申し上げましたようにこの近い自治会の説明会におきましては、種々の意見を騒音だけでなくて、今回騒音のことについてまず一番皆さんの不安の大きい騒音のことについて、事業者の方も住民の方に配慮したこういうことをということで、これからほかのことについても協議ができませんかと、協議を進めることについて御理解が頂けませんかという形で持っていったわけですが、先程の話のように災害等とか湧水の枯渇であるとか、また牛の方ですね、飼われてる牛に対する影響とかそういうことで多くの反対の意見が出ました。 どのように感じたかということにつきましては、ちょっと皆様方がやはりここの地区のアンケートの中でも反対の理由のところで結構な数を、パーセントを占めております中に、事業者等が皆様の説明の中でこういうふうに対応しますということが本当にやってもらえるのかどうかが不安であるというようなところがかなり多い数となっておりますが、そういうアンケートの結果も含めた皆さん御心配が多いのであろう、まだまだ市がこうやって騒音ということについて今持っていてほかのことを一緒にと言ってはおりますが、そういう事業者に対する不安というのがまだまだ解消できてないというふうに感じました。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆４番（三村建治君） 私も、直接じゃないですけど二、三の人については話は聞いておりますけれど、私どもやはり今の自治会の中の反対的な考え方がかなり多いていうのも事実と思っております。 けれど、市がこういった基準を持っていって説明をされた、或いはまたした結果が一番大切ていうか地元に対する説得力が余りにも伝わってこないんですけれど、市としてそうした基準を持ちながら地元の対策に行かにゃならん、そしてまた行く、そうした市が最前線にそうした基準を持ってでも行って説明せにゃならんていうそのそこの、何ていうか私も地元の対策というのは当然事業者がすべきじゃないかと思うんですけれど、やはりそこに業者も同席やったんかわからんですけれど、市がそこへ説得に行かにゃならんていうのは明らかに、第三セクターでもないし自分の直営の事業でないものが、そういう形になっておるんかもしれませんけれど、そういった苦情処理を何で市がそこまで行かにゃいけん。 ただ用地の交渉等に、そら一、二軒あるからここに企業用地の用地確保したいからていう中で、市が企業誘致するために必要なというところについてはあるかもしれんけど、こうしただれともわからん漠然としたところの地元対策に市が出て行かにゃならんていうそこの根拠が余りにも私には理解できない。 それを今積極的に、今言われたように基準が、市がこういった基準作ったんじゃから地元の何ちゅうか対策は企業がしなさいよって何でそれが言えないんですか。そのあたりの考え方というかそこが何で、私は今、そこに一歩を踏み出さにゃ、僕は理解できればそこまで、何で１つの一企業がそうした風力発電の施設をつくるていうことは企業誘致ではあるんですけれど、そうした苦情処理まで市がせにゃならんことになるんですか。その辺市長か部長、これについては市長もちょっとあれかもしれませんけどその辺はどうなんですか。
○議長（松永亘弘君） 宍村経済観光部長。
◎経済観光部長（宍村龍夫君） この風車の問題については、先程言いましたように平成２０年の２月に事業者の方から建設の要望が出されました。もう４年以上が経過をしておるという状況の中で、平成２２年の１２月に自治会長会の方から各自治会での判断は非常に難しいという中で、市の方にその方向性を出してほしいという要請を受けたわけでございます。そういった要請の中で、アンケート調査或いは実施しているところへの視察、そういったものを行って市の方向性を出そうということでこれまで取り組んできております。 当然、今回の件については業者は地元説明会にも入っておりません。これは市と自治会との関係で皆さんの御意見をいただいて、そういう判断の材料にしたいということで今進めておるところでございます。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆４番（三村建治君） 何ちゅうか、大変サービスのええ市じゃなと私は思います。それについてそういうふうにちょっとコメントさせていただいて、次にちょっと移ります。 要は、まだ私の１番目の質問に対して答えておられないのは、今の風力発電の騒音に対して文書で出されたんか、或いはまたそれに対して向こうがどういう今結論になっておるんですか。特に今、中国電力もありますけれど既存の風車が３地区今あるわけですけれど、それに対してどういう対応されたんかお願いします。
○議長（松永亘弘君） 寺岡商工水産課長。
◎商工水産課長（寺岡秀勝君） お答え致します。 既設の風車に対する、書面で回答を求めるようというふうに３月の定例議会のときに最後に議員さんからの御要望がございました。その件につきましては、先程は市長も答弁しましたように、まず議員さんの今の文書で求めたかということにつきましては、既設の事業者に文書で求めてはおりません。 ただ、先程市長も答弁致しましたようにそれぞれの事業者に対して市が４００メートルという基準を、今回電源開発の今から計画のものに対して出しましたので、最低まずここは同様な対応をして頂きたいということで、事業者に対して要望はしております。 その対策ということでございますが、特に市が株主の１人でもあります油谷風力発電につきましては、４００メーター以内に民家もございます。今月中に東京の本社の方からの人間が地元の方々の方へ色んな御様子等の状況を聞き取りに伺われるという手はずであるというふうにお聞きしております。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆４番（三村建治君） 今聞くことによると、文書では出してない、文書で出せないようなことでは今から３自治会等にどんな形で説明されるんかわかりませんけれど、盛んに市は地元と業者の間に立ってと今言われておりますけれど、その今ある業者に対してきちんと物が言えないものが間に立って、地元調整をされたものを業者と協議する。業者とそのできたものを市がまた受けて地元に説明するていうような経緯になろうかと思いますけれど、市が今のような態勢で、態勢というか考え方でその今地元から要望されておるような機能が全うできますか。 文書ぐらいきちっと出して、ちゃんと回答が得るか得れんか今度は向こうの企業の責任なんじゃけど、やはりそこが一番何か言えないような市じゃあ、それこそまた今さっきの基準じゃないですけど、いわゆるどこにその市が今からせにゃいけん問題が、或いはまた今からに市にしてきてほしいと思われてる問題がそこにありながら一向にそこが動いておらない。 そこは、今ある風車建設の推進て再々言われておりますけれど、推進をしようと思っても実際に地元が信用できないから今のような形のものが起きるんですよ要は。今まで風車については今までも何回も話が起きておりますけれど、今回私が言うたのはもう今回は、そうした地域のものが動かにゃならんから文書でしなさいよて言うても、文書じゃできませんよて言われるような市じゃあだめですよと私が言うんですよ。 何で一企業に対してちゃんとそうしたことができて初めて、なら市の立場として地元のことは私がちゃんと企業に申し伝える、へでまた企業をちゃっと動かしますていうぐらいのことは当然すべきじゃないですか。今回の地元の３地区の要望が起きても、それをするために地元がそうした要望を出したんじゃから、と私は思いますが。 けど、一向にそういうことができんような形で、企業とは協議はされておるかもしれませんけれど、そうした要望というかそう言う事柄が起きてきたことをちゃんと企業に伝えることが何でできないかていうことなんですよ。そこに今言うように、私が今間に入ってええかと言うてもそれじゃ信用が地元としては信用が置けないんじゃないかと私は思うからこうしたこと今言うたんだけど、一向今動きよらないていうのが今回わかって、企業に対しても長門市は物が言えない行政というふうにとらえざるを得ませんが、市長その辺はどうなんですか。今経緯を聞かれて。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） ちょっとお言葉を返すようでございますけれども、そういうふうにうがってうがってとればそういう見方が全くないとは言えないかもしれませんけれども、実際例えば、じゃあ風力の株主総会もございましたですし、そういったときに社長もお見えになりましたときに私は口頭で強くそのことを善処をしてもらわなきゃ、うちはこういう４００メーターという基準を示しちょるということを、もちろん最初から設置はしてありますからこれを後から後出しで言ってもいかがと思うけれども、しかし出したからにはひとつ是非これをうちの基準と思ってやってほしいという話も致しているわけでございまして、これはただ文書を出したからどうかじゃなくて、それやっぱりきちんとすることが私は何より重要だと思っておりますからそういう話をし、そしてじゃあ風力発電についてもそれを受けて様々な、今先程課長が言いましたように措置を講じている途中だと私は思っております。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆４番（三村建治君） 私は、何でこの前言うたかというのは、今まで何回も騒音対策についちゃ苦情があるんですよ。けど、していなかったから最後通告でこの前もう文書でしてくださいよと言うたけれど、議長、市長も今までどおりぐらいの考え方しか持っておられなかったと僕は今認識したんですけれど、要は今本当に市がやろうとしちょるんか、或いはまた今言われるように企業の努力が足らなかったんか、それが私は今の風力発電の設置の中で起きておる一番大きな疑問点なんですよ。 それで、今のこうした企業の回答が今からこういうふうな形で停滞しておるのも地元がひとつもええわけじゃないですから、やはり今言うように一つの基準を設けられてやられるということに対しては企業の同意も要ることながら、それは既設のものに対してはこれは今言うように今までの問題がありますけど、要は今からせにゃならん問題に対してきちんとせにゃいけませんよと私は言うんですよ。 概については、それは明らかにもう善後対策以外に方法はないですから、それは私は仕方がないと思いますから、新規の風車に対してはそこはきちんとやっていただきたいというふうに思います。 それと、私の一応今それは置きますけど２番目の、ちょっと質問に対して回答をお願いします。油谷風力発電株式会社の総会で、地元騒音対策等の要望を行ったのかお尋ねをするということで、今回答もちょっとありましたけれどそこのあたりを。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先ほどちょっとお答致しましたけれども、当然株主総会には出席をさせております。そして総会の場で市の立場をはっきり申し上げたところでございますし、そして先程申し上げましたけれども、前日に社長お見えになりましたからそのことを強く強く申し上げ、そしてそれを受けて調査に入られたものと思っているわけでございます。 それを受けて真摯に対応して頂けるものと思っておりますし、もし聞き取り調査をされて真摯な対応がなければこれまた私自身も長門市長として申し上げたわけでございますから、それについてはしかるべきまた措置も講じていきたいと思っております。以上です。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆４番（三村建治君） 当然、企業で株主の３人か４人ぐらいの会社と思いますけれど、そうした株主の少ないところであれば当然社長にもきちんと話ができるというのが私は一番ええことやないかと思いますから、それに対して今までも多少怠慢のとこあったんですけれど、それはきちっとやっぱやっていただきたいというふうには思います。 それで、総体的に１番２番の問いの中、全体的な中で、私は市長が今から風力発電をどっち何ちゅうかされるか私もわかりませんけれど、要は風力発電を建設しようとされたときに私はそうしたことによっての、今言われる被害が色々な面で地元要望出てくるわけですけれど、そうした要望の窓口は今からどこになるかというんです。市がこれほど関与されておりますから、それに対してどこになるかということと、そうした被害等が逆に金銭的な面が出てきたときにはそれはだれが負担するかという面でそのお答を願いたいということです。
○議長（松永亘弘君） 宍村経済観光部長。
◎経済観光部長（宍村龍夫君） こういった新エネルギーの窓口については、現在商工水産課の方の事務ということになっております。先程金銭的な部分ていうのがちょっとわかりかねますが、窓口的には商工水産が担当するということでございます。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆４番（三村建治君） 金銭ていうのは、やはり今から騒音対策に対する一つの問題もさることながら、やはり今から排水の問題とか汚水、濁水の問題とか、或いはまたそうしたもろもろのものが起きてくる可能性が、広い範囲じゃからあると思います。 そうした面で、それを今から市長が一つの独断ちゃおかしいけど、市長の裁量の中で判断されるということになれば、それはだれが責任を持ってやるかということなんです。要はそこが今から一つ判断される中で一番大きな問題になるんじゃなかろうかと思っておりますから、その当面今回は一応時間的なものもありますからそこは、今答えられなければ次に質問します。
○議長（松永亘弘君） 宍村経済観光部長。
◎経済観光部長（宍村龍夫君） お答え致します。 当然これから色んな問題、今騒音の問題で色々地元の説明会等もやっているわけですが、地元の方からはいろんな問題が出ております。そういった問題をきちっと解決するために、事業者それから地元、市と協定を結んでそういった問題について解決をすると。当然、この解決をするというのは事業者の方が責任を持って解決をしていくということになろうかと思っております。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆４番（三村建治君） 一応今日はちょっと時間的なものありますから、これで一般質問終わります。どうもありがとうございました。………………………………………………………………………………
○議長（松永亘弘君） この際、暫時休憩致します。休憩時間は１０分と致します。午後１時53分休憩………………………………………………………………………………午後２時02分開議
○議長（松永亘弘君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開致します。 林哲也君。〔１４番 林 哲也君登壇〕
◆１４番（林哲也君） 皆さん、おはようございます。 日本共産党の林哲也でございます。諸般の事情により前振りを省略して直ちに質問に入ります。 第一の質問は、雇用政策についてであります。３月定例会において、市長は新年度の市政運営に対する基本的な考え方や、予算案及び主要な施策について表明した施政方針の中で、総合計画における市民アンケート調査においても、市民が重要度が高いにも関わらずその満足度が低いと評価している課題が企業融資と雇用の場の喪失であると述べ、今年度から新たに地域雇用創出事業を始めておりますが、雇用政策に対する現状認識と課題についての考え方をお尋ねして演壇での発言を終わります。〔１４番 林 哲也君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、林議員の雇用施策についての御質問にお答えを致します。 景気が低迷する中で本市の雇用情勢につきましては、本年７月末の萩公共職業安定所管内の有効求人倍率が０.９３倍と、依然として厳しい状況にあり、市民の雇用の確保のための対策は極めて重要となっております。雇用の創出には企業誘致が創業、既存事業者の事業拡大等の地域産業の活性化が必要であり、このための対策を実施していくことが重要であります。しかしながら、企業誘致や産業の活性化は一朝一夕に実現できるものではなく、また本市における雇用の創出は最重要課題であることから、今年度新たに地域雇用創出事業を実施し、創業や既存の事業者による雇用機会の拡大に対して助成することとしたものであります。本事業は創業する場合や既存の事業者が市内に住所を有する５０歳未満の方のを正社員として雇用する場合に、雇用から１年以内に支払った金額の賃金の２分の１以内、最高１００万円を助成するものであり、８月末現在で雇用計画の認定を受けた事業所が１２社、認定申請中が２社、新規雇用労働者が１５人、このうち雇用済みが１１人、雇用予定が４人となっております。またこの度、市内の有識者９人によるながと成長戦略検討会議を設置することとしており、地域資源を活用した仕組みづくり等により新たな雇用展開ができれば、雇用が期待できるものと考えております。今後とも地域雇用創出事業の実施状況も勘案しながら、雇用の創出につながる地域産業の活性化に関係機関等と連携して取り組んでいきたいと考えております。 以上で、１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１４番（林哲也君） それでは、答弁を踏まえて再質問に入ります。 雇用情勢については、７月の萩公共職業安定所管内の有効求人倍率が０.９３倍と依然として厳しい状況にあるとの認識を示されておりますが、本市の場合はパート求人数が多いという地域性に加えて、平成２１年の経済センサスによると市内の全事業所の内、従業員４人以下は６４％、従業員２９人以下では全体の９６％というように零細な事業所が多いというのが特徴であります。雇用なくして定住なしと言われますけれども、先程の答弁の中には今年度から始まった地域雇用創出業の８月末時点の実績が報告されておりますけれども、私自身が現下の雇用情勢、今言った本市の置かれた雇用環境の中で事業実績を高く評価している１人でありますけれども、市長は現在までの事業実績に対してどういう評価をされているのか。まずこの点についてお尋ね致します。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程申し上げましたように、雇用済みでいうと１１人ですから、本来ですと年度初めからこれぐらいは、半分ぐらいはいってくれるといいなという、実は思いがございました。しかしながら、今問い合わせがある企業もたくさんあるわけでございまして、そういう意味でいうと一定の成果は無理をしてでもこの際雇っておこうかなという事業者の思いはあるんではなかろうかということでいいますと、この事業を創出をして、そういう意味でいうと一定の成果は上がりつつあるなという思いは持っております。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１４番（林哲也君） それで、市内で最大の雇用を誇る事業所の１つといえば、それは言うまでもなく長門市役所であります。現在５０９人の職員数、臨時、パート、或いは関連する事務事業の外部委託、指定管理も含めれば雇用規模は相当なものになりますけれども、実際の予算は地域の雇用労働環境に直接間接的に影響を与えるものですけれども、このことに対する市長の認識をお尋ね致します。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） もちろん市役所は、いわゆる市内で最大の雇用をするというところとして位置づけられているのは、もちろん存じ上げておるところでございます。しかしながら、行財政改革の中で民間でできることは民間でという方針でいっているわけでございまして、そういう中にありまして、民間で出すことによって雇用が発生をするということが多々あるわけでございます。そういうふうなことでいうと、新規雇用を次から次に進めるというのは中々難しい状況下でありますけれども、しかしながら市役所としてもそういう雇用をしていくという重要な役割を果たしていかなきゃいけないというのも、片一方では事実であると思ってます。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１４番（林哲也君） それで、今年の３月に県の総合政策部、統計分析課が発表致しました平成２１年度の長門地域の総生産額というのが出てます。９８０億円となっております。これは平たく言えば、総生産額っていうのは商品を買ったり家を建てたり、企業が工場作ったり機械を買ったりした額。つまり、長門市内で使われた１年間のお金の総計のことでありますけれども、自治体財政というのは公共事業にみられるように社会基盤の整備を初め、福祉、暮らし、教育などの社会保障の充実に当てられているもので、自治体財政というは地域経済の投資主体として役割を担っております。 平成２１年度の長門市の普通会計歳出決算額は、２０２億３,５００万円であります。長門市の経済の中で総生産に占める自治体の普通会計歳出額の割合。これは一般的に地域経済に対する財政依存度というふうにいわれていますけれども、この財政依存度の割合は約２割ぐらいです。総生産額に対する実際の歳出の財政に占める割合というは２割。つまり、総生産額の５分の１近くを占める自治体の財政資質というのが、地域経済や雇用に一定の役割を担っているというふうに御理解頂けると思いますが、市長はこの点についてどういう認識を持たれる。重ねてお尋ね致します。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 私はそういうちょっと統計を見ておりませんでしたから、何ともコメントも難しいわけでございますけれども、今長門の話を聞いて５分の１なのかなという、そういうことしか実感として湧いてきておりません。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１４番（林哲也君） 先程、市長も言いましたように、市長就任後の昨年の１２月定例会の所信表明の中で、先程もお述べになったように行財政改革の推進の１つとして、アウトソーシングによる官から民への委託も引き続き進めていく必要があると述べて、民間にできることは積極的に民間に委託して、サービスの向上と経費の節減に努めていくというふうに表明しております。 確かに地方財政法は、予算の執行に関して第４条第１項で、地方公共団体の経費はその目的を達成するための、必要かつ最小の限度を超えてこれを支出してはならないとして、地方自治法も第２条第１４項において地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるともに最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと定め、公金支出の必要最小限の原則を旨としております。もちろん、税金の無駄を省いて税金を効率的に使うことは言うまでもありませんが、コスト削減、効率化が求められてる中で加速する官から民への流れは、また新たな問題を引き起こしています。 市長も官製ワーキングプアっていう言葉を聞いたことがあると思いますけれども、これが大きな社会問題になる中で全国的に公契約法、条例を求める運動が進んでおります。この公契約法、条例の制定を求めるこうした背景には、官製ワーキングプアといわれ、深刻な事態の広がりがあります。税金の支出を抑えるためとして、実際の業務の民間委託が進められて、民間に任せれば安く済むという考えは一見受け入れられがちですけれども、結果的に現場を担う労働者に低賃金と不安定雇用を広げて、サービスの低下や、安全性安定性の低下という問題を引き起こしております。 自治体の委託業務は製造業と違って、労働集約型の仕事が多く、そこを入札で決めれば人件費を圧縮するしかありませんけれども、公共サービスを受注した企業で働く労働者が低賃金に苦しみ、住民の税金を使った事業が働く貧困層を大量に生み出すという事態が生じているからでありますけれども、この点についての見解を市長にお尋ね致します。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） いわゆる市役所等が、公が民間に出したことによって、それによって生活ができないワーキングプアを生み出しているという実態があることは承知を致しております。それらについては、そういうようなことが起きないために、私は雇用創出事業の中でも、特に若い人達が安く、安い労働力で使われちゃだめだ、結婚もできないということで、やはり２３０万円まで、３０万円上乗せをしてまでやろうといった意図は、そういうようなことも行政側が示すことによってこの地域の雇用も若い人達の、やはりベースアップにつながるという思いから、そういうことを施策を講じたわけでございますから、そういう意味で言うと、そういうような実態が起きないような仕組みをすることの重要性を感じているところです。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１４番（林哲也君） これは一般論ですけれども、民間委託については最低賃金を守っている以上、最賃を守っている以上、民間企業の経営に実際は口をはさむことはできないとして、最小の利益で最大の効果を出すという観点から透明性を確保でき、公正な入札が適切だと言われておりますが、一般的に。このことに関連する問題として、今年の５月議会改革の一環として取り組んでいる市民と意見交換会が行われております。総務常任委員会はながとてれび株式会社との意見交換会に臨んでおりますが、現在、ながとてれびは市のほっちゃテレビの番組制作利用者支援等の業務を受託しております。業務委託とは、実際行っている業務の一部、または全部を自治体以外のものに対価を支払い代行してもらうというもので、委託料とはその対価、料金のことであります。 平成２２年１２月、長門市ケーブルテレビ放送センター番組制作委託候補者選定委員会は、課題作品の評価、応募書類の評価、経営に関するヒアリングをそれぞれ行って、委員全員による協議の結果、応募した事業者の中からながとてれび株式会社を選定しております。これは一般的な価格のみで競う競争入札とは違って、プロポーザル方式で事業者が選定されているものであります。ながとてれびに対しては選定委員会の中でも、その将来性や成長も期待できると、できれば地元、ながとてれびですね、地元にやってほしい。地域の事業者を応援したい、という声があったものであります、選定員の中で。意見交換会で出されたながとてれびとしての問題提起、ながとてれびとしての問題提起です、総務委員会の議員の皆さんに対して言われた提起は、人件費が大半を占める業務委託料についてでした。市が示した委託料は適正といえず、少ない社員で多くの業務をこなす過重労働を生んで、結果として職場に定着しない。これは業務委託の矛盾点を事業者側から提起した問題であります。そうであれば、なぜ応札したのか。総務委員の多くはそう思ったはずである表面的には、この事案を。自治体と事業者との間で交わされた業務委託の契約行為は何の問題もありませんし、事業者側から提起された問題というのはあくまで、事業経営に対する内部の問題であります、表面的に見れば。しかし、その業務委託の契約行為に問題がないにしても、そもそも委託料の積算は本当に適正であったのか。そのことが問われていると思います。というのも、番組制作利用者支援との業務を委託する以前は、行政の職員が担っており、当時の職員の年齢構成等にもよりますが、人件費部分だけでも約６,５００万円となっておりました。当初、市は番組制作等の業務委託に際して現行よりも、６,５００万円、現行よりも低く見積もっても、必要人員１２人、必要経費は約４,５００万円というふうに試算していたようでありますけれども、実際に業者を選定するに当たり、掲示した委託料は約３,０００万円であります。職員がやっていたときよりも半分以下です、委託料。この仕事には、地元の若い人達が従事しております、地元の。当初に比べて、番組制作に携わった当初に比べても、仕事にも慣れてスキルもアップしております。今は行政職員が担っていた行政サービスと負けないくらいに日々の業務をこなしております。しかし、この業務委託っていうのは基本的に１年契約であり、しかも委託料というのは前年度実績によるため、行政サービスを提供する民間事業者で働く人達の低賃金、雇用不安といった状況が、今後とも続いていくことを意味します、今の状況が。せっかく市外に出ず、せっかく地元に残ってくれた若い人達は、これでは、市長もさっき若干お述べになりましたけれども、これでは親元からも自立はできないだろうし、ましてや結婚なんていうのは非常にむずかしいというふうに思います。そして、将来に希望が持てないとして会社を離職しても、さっき私雇用環境のこと言いました、市内の。市内に見合う仕事がないため長門市から出ていくかもしれません。これは目先の損得よりも長い目で見た場合、地域社会にとって私、これ大きな損失だというふうに思います。今年度から新たに始まった地域雇用創出事業では、先程の説明でもありましたが、事業者が市内に住所を有する５０歳未満の方を正社員として雇用する場合に、雇用から１年以内に支払った賃金の２分の１以内、最高１００万円ていうのを助成するというものです。そして３０歳未満の若年層を雇用した場合は、２０万円が加算されるというものでありますけれども、雇用なくして定住なし。こうした雇用政策を展開しながら、一方では公務サービスを担う民間事業者で働く若い人が低賃金、不安定雇用にさらされている、ここに大きな政策的な矛盾を感じておるんですけれども、この点について市長の見解をお尋ねします。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） いわゆる委託契約等についてどういう条件で出すか。そしてまた、これらの公募という方式も当然あるわけでございますし、そうしたときに過度の競争になって低価格での落札ということが色々な問題になっているわけでございます。土木事業等についてもそういったことがございますから、やはり最低価格をどうするかという問題がそういったことから生じてきていると思っております。でございますから、そういう民間に出すものについては、そういう整理をしっかり１回据え置く必要があると思っております。今回途中で、そういうわけには当然いかないということは先程述べられたとおりであろうかと思います。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１４番（林哲也君） 今、なんとなく前向きというか、もっと前向きさせてあげます、今から。 それで、この業務委託というのは本来地方公共団体が直接遂行すべき業務を直営で処理するのではなく、行政責任を果たす上で必要な監督権を留保した上で、民間企業や住民団体などの諸団体、または個人にその事務処理を委ねることをいいますけれども、ではこの行政責任を果たす上で必要な監督権の中に労働条件や労働関係は含まれるのかであります。 平成２１年５月２０日に交付された公共サービス基本法には、公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備として、その第１１条に国及び地方公共団体は安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、そのほか労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとするとうたわれております。また、指定管理者制度の運用についても、平成２２年１２月２８日に、総務省の自治行政局長が通知を出しておりますけれども、その中で指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、ここからです、指定管理者の選定に当たっても指定管理者において労働法令の順守や、雇用労働条件への適切な配慮がなされるよう留意することとされております。 業務委託については、保守管理も含めた電算システムなどの委託料のように、発注した側の自治体もその金額が妥当であるかどうかを判断する知見を有していないような特殊なものから、施設の管理業務など、これまた後でふれますけれども、例えば有害鳥獣の捕獲の委託とか、本当に多種多様であります。私は事務事業によっては、行政以上に効率的、効果的に行政サービスを担っているものもあって、民間への業務委託、その全てを否定するものではありません。市長の言う民間にできることは民間にというのは、行政にしかできないものもあり、反対に民間にしかできないものもあるという意味でありますけれども、東京の国分寺市では平成１９年７月に民間委託に関する基本方針をまとめてあります。これは適正な労働条件や賃金水準を確保することを目標に掲げているものでありますけれども、少なくとも、従来行政職員が担ってきた公共サービスを民間に業務委託する場合の委託料の積算に当たっては、雇用施策を補完する上で、労働条件や賃金水準を適正に確保するよう一定の基準というのを私は設けるべきではないか。今後そのことをしっかり内部で検討すべきではないかということを提言しようと思ってましたが、検討するんですね、さっきの答弁では。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程も申し上げましたように、いわゆる賃金とする部分がどれだけなんだとというようなことは、やっぱりそういう契約についてはそれらを配慮して、やっぱり最低価格を決めなきゃいけないということを思っておりますから、それは検討をしていく重要なことだと思っています。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１４番（林哲也君） 市長も御承知のように、半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、宇部市にある山口工場の売却、閉鎖を検討していることを受けて宇部市の久保田市長と山陽小野田市の白井市長が、先月２８日、都内にある本社を訪問して工場の存続と従業員約１,２００人の雇用維持を求める要望書を手渡したことが報じられております。自治体首長が、地域の雇用を守る先頭に立っておりますけれども、この点でも自治体の公共サービスを担う業務委託で労働条件や賃金水準を適正に確保し、雇用を守っていくことは行政としての当然の責務だというふうに思っております。そのことを申し上げて、次の質問に入ります。 第２の質問は、農林業の振興についてであります。農業における経営の多角化や６次産業化。林業における地元産及び県内産木材の利活用の推進をどう図り、農産物直売所の改札に向けた取り組みをどのように進めていく考えなのか、お尋ね致します。 また、近年鳥獣被害が拡大しており、農家の生産意欲の減退につながっております。有害鳥獣の防止対策は農林業の振興に不可欠であり、この議会でもたびたび取り上げられるなど喫緊の課題となっておりますが、その取り組みと課題について重ねて市長にお尋ね致します。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは農林業の振興策についての御質問にお答えを致します。 まず、経営の多角化や６次産業化をどのように図るかということにつきましては、水稲を中心とし、園芸や畜産などと組み合わせた複合経営の導入を図り、生産されたものに付加価値を付け流通、販売につなげ、農業所得の増大を図るとともに、経営の主体となる認定農業者や集落営農組織農業法人を育成していくことが重要と考えています。そのため後継者の確保、育成を図る長門市就農円滑化事業や農業法人の行う機械整備を支援する山口集落営農生産拡大事業などを活用するとともに、加工品販売に向けた支援として本年１０月に加工品コンクールやアイディア募集を計画しており、その提案を生かした商品づくりにより６次産業化に向けた取り組みを展開したいと考えております。この度立ち上げを予定しているながと成長戦略検討会議では、農業分野におけるブランド化や流通食品商品開発など、地域資源を生かした仕組みづくりを検討することとなっており、専門家の意見を受けて取り組んでいきたいと考えております。 次に、林業における地元産及び県内産木材の利活用の推進につきましては、保育園、学校など公共施設の建築に当たっては、可能な限り地元産及び県内産木材の利活用を図ることが必要と考えています。このため現在整備を進めております休日夜間、診療センターや油谷小学校の建築に県内産木材の利用を計画しており、また一般住宅におきましても市、県の木材住宅助成制度の活用及び木材の利用促進を啓発することとしております。 次に、農産物等直売施設の開設の取り組みにつきましては、昨年１０月に実証実験店舗を開設し、販売にかかる調査や生産者の意向調査などを実施し、その検証を行っているところであります。今後におきましては、引き続き各種課題の検証を行いながら、経営の受け皿づくりとなる組織を立ち上げ、実証実験店舗の運営に参画して頂くなど、農産物等直売施設の整備を進めて参ります。また鳥獣被害対策につきましては、市全域においてその被害が拡大しており、農林業に携わる方達の生産意欲や所得の確保、向上といった観点から鳥獣被害の軽減は重要課題であると認識しております。市と致しましては、これまで電気柵やフェンスなどによる侵入防止対策に対する支援や、猟友会への委託による捕獲対策に加え昨年度より特にイノシシの徹底捕獲を図るため、新たに箱わなを６７基を集中的に設置し、捕獲対策を強化することで個体数の削減に努めるとともに、サル被害防止には接近警報システムを利用した地域ぐるみの追い払い活動により、被害の軽減対策に取り組んでおります。今後ともこうした対策を積極的に、継続的に推進するとともに、人と鳥獣のすみ分けが重要であることから、広葉樹の造林や間伐の実施など、野生鳥獣の生育環境にも配慮した森林整備を図るとともに、農地や里山周辺に鳥獣の餌となるような農作物や家庭ごみを放置することのないよう、啓発活動にも取り組んで参りたいと考えております。 以上で、１回目の答弁を終わります。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１４番（林哲也君） 知り尽くしている人にそのことを解く愚かさのたとえとして釈迦に説法ということわざがございます。市長は農業の専門家でもございますので、この議論がまさに釈迦に説法、孔子に論語、河童に水練というような議論になるかもしれませんが、そのところはちょっと御容赦ください。ちょっと時間の関係もございますので、論点を絞っていくつか再質問致します。 そこで、生産、加工、流通、販売に携わる６次産業化についてでありますけれども、それに大きく関連するのが農産物等直売施設の開設の取り組みであります。担当課に確認致します。ＪＡ長門大津ライスセンター敷地内でＪＡ長門大津と市が協働して取り組んでおる農産物等直売実証実験店舗は昨年の１０月２８日に開設されておりますけれども、実証実験店舗の２３年度及び２４年度の売り上げ状況について、売上金額の単純比較で説明してください。合わせて、実証実験店舗の出荷者の開設当初と８月末時点の経営体の推移について説明してください。
○議長（松永亘弘君） 行實農林課長。
◎農林課長（行實信一君） お答え申し上げます。 まず、実証実験店舗の売り上げ状況について説明を致します。平成２３年度１０月２３日のオープンから３月までの５カ月間でありますが、売上金額は８２７万円となっております。また、平成２４年度の４月から８月までの５カ月間で６８７万円、１４０万円の減少という状況でございます。この要因につきましては、季節による出荷される商品が異なることから、冬時期には比較的単価の高い、イチゴであるとか年末商品の売れ行きが好調であったことなどが影響を及ぼしていると考えております。 次に、実証実験店舗開設当時におきます出荷者につきましては、農産物関係では個人や法人、ＪＡの部会など６９の経営体でありました。本年８月末時点では、農産物関係の出荷者登録数は１００の経営体となっております。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１４番（林哲也君） 実証実験店舗の１０か月間の売上金額の合計は約１,５００万円ということになりますが、これ週３日営業で、２３年度は５カ月間で６４回、２４年度は５カ月間で６５回開かれているということになります。また、出荷者の状況も増えておりますけれども、今説明にもありましたように季節的な要因も踏まえていいますと、おおよそこの１年間の傾向というのが、おおよそ分かったと思います。市長、今年の３月定例会において大草博輝議員の一般質問の中で、次のように述べております。会議録のまま言います。「もちろん、先程申し上げましたように２４年度については実証店舗でいくわけでございますから、２５年度については、例えば基本設計という段階がくることは間違いないと思います。やるということになればですね、実証店舗の成績を見ながらでございますけれども」と述べておりますけれども。これまでの、今説明した実証店舗の成績を見られて、次年度の２５年度はどういうふうに対応されようとしているのか。農産等と直売施設の整備に向けて基本設計の予算は計上されるのか。それとも実証店舗を継続されるのか。というのは、なぜ私がこういうことを聞くかというと、来月決算議会というのがあります。この決算議会が終わると執行部は来年度の当初予算の編成作業に入るからであります。だからその辺りの考え方っていうのをお尋ねしたい。お願いします。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） ３月議会にそのように答弁したことは、私ももちろん記憶を致しております。やはり実証店舗をしっかりしたものにしていかなければいけないという前提で申し上げたつもりであるわけでございまして、やるとすれば２５年度という話をしましたけれども、私は現時点の先程から数字を見ておりまして、まだまだ本格的にこの農産物直売所の建設に向けては、まだ検討しておかなきゃいけない、実証実験をしなきゃいけない分野がたくさんあるという認識を現時点では持っております。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１４番（林哲也君） これ、本当ちょっと突っ込んで聞きたいとこなんで、ちょっともう一回言いましょう、じゃあ。今のところは考えてない。しかしもうすぐすると予算編成作業に入りますよね。ていうことは、まだその辺は不確定なんですか。それだけちょっと聞かせてください。ちょっと意地悪な質問になっちゃうかもしれないけど。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） そういうことでございます。やはり、私は１つは先程、いわゆるどれだけの出荷者があるかということから見ましても、もう少し広がりがないと、例えば毎日開設をしても売るものがないということになるんじゃないかということと、そして私は長門にしかないものを何とか開発できないかという話を申し上げた記憶がございますけども、やはり市外からどれだけの人が来てくれるかということからすると、まだ私の中での基準には達しておらないという認識を持っております。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１４番（林哲也君） そうすると、今の答弁を素直に解釈すると、実証実験店舗を継続されるという選択肢しか残らないということなんです。 確かに、この売り上げ等のデータも大きな比重を占めておりますけれども、あの実証実験店舗を開設した理由、本当の意味っていうのはどこにあるのか。これは市長が先程お述べになったように、まさに経営の受け皿づくりとなる組織を立ち上げ、実証実験店舗の運営に参画して頂く、ここにその答えがあると思います、あの実証実験店舗の。今後、今のところちょっと白紙っぽいんですけれども、今後もし開設を予定される農産物等直売施設の運営はＪＡが主体になるとか、指定管理がどうなのか。この問題、こうした話ではありません。つまり、独自産業かっていうのは、生産、加工、流通、販売に生産者がどうかかわっていくのか、生産者の意識を変えていく、農家自身が意識改革に取り組んで、経営面にも参画してもらう。自分達の力で実証実験店舗を運営できるような取り組みを進めなければならないというふうに私は思っております。あの実証実験店舗は６次産業化を進めていくための１つのモデルケースであって、農産物等直売施設の整備に向けた試金石になるものであります。今年の４月にルネッサながとの研修室において、愛媛県内子町でからり直売所出荷者運営協議会の名誉会長の野田文子さんを講師に迎えて行われたＪＡ長門大津主催の講演会があって、私も同僚議員の重村さんと共に参加しておりますけれども、この株式会社内子フレッシュパークからりの中山間地農業と観光をタイアップした取り組みは、本当に全国的に注目をされておりますが、この出荷者運営協議会の中心となったのが、講師を務められた野田さん。農村女性の自立を目指した野田さんであります。野田さんって野田総理じゃないですよ、野田文子さんっていう女性の方です。彼女が講演の中で直売所の設置は出荷者の意識や町の農業構造にも大きな変革をもたらしたと、こう述べておりますけど、講演の中で。私はその言葉が非常に強く印象に残りました。日本の農業、本市もそうでありますけれども、その多くは家族経営によって支えられております。中でも農業就業者の大きな比重を占める女性は、農業生産の重要な担い手となっております。市内でも女性を中心に直販や農産化合物などで、新しい農業の分野を切り開く努力っていうのが始まっております。 また、先月に三隅の農事組合法人、これアグリ中央でございますが、この関係者の皆さんが、加工や販売を学ぶために光市と田布施町の農産物直売施設へ研修を行っており、それぞれの地域で生産者自身が課題を探求しております。こうした女性を含めた生産者の力を、農産物等直売施設の整備に向けて行政がどう結集させるのか、その力を。ここが問われてると思います。そのことなしには、市長もおっしゃっているように、そのことなしには農産物等直売施設の開設はあり得ないというふうに私はもう断言します、ここで。そのことで市長の見解をお尋ね致して、次の質問に移ります。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、お話のように、私も市長になりまして感じることは、やっぱり行政といわゆる市とが本当に市民とといいますか、そういうふうな形が、しっかりタッグを組んでいこうということが、中々前進まないという感じを持っておりまして、今回の農産物直売所も、本当はやっぱりもう少し出荷者協議会なんかが自分達がこうしたいんだ、ああしたらいい、こうしたらいいという提言やそういうものを持ちながら、市がそれに対してどう応えていくかというようなことが私は最適だというような思いを持っておりますけれども、それが中々長門市では難しい現状下にあるのかなということでいうと、そうすると進め方が悪いのかなという思いも実はいたしているところでございます。先程ありましたけれども、光の里の厨というところ、この間ちょっと通ったばっかりでございましたけれども、話は若干聞かせてもらいましたけれども、そこは４年間実証実験をやったと。そして３００人の出荷者が集まったというようなことで、開設時はああいう道筋で県道沿いですから大して通行量もない。あそこじゃだめだちゅうて、随分経済界からは言われたという話でございましたけれども、実際開設をしてみると１年間で２億円の売り上げがあったということを聞いているわけでございまして、やはりそこには、いわゆる出す人達の盛り上がり、そして行政をどうこうをタッグを組んでいけるかということが、私は大きく影響してくることは事実であろうかと思います。ですから、行政がこれが必要だからつくる、つくるだけではどうしてもそこにはいい姿が生まれてこないんじゃないかと。ですから、そういった出荷者協議会等が中心になって、運営ができるような組織をもう少し再編をしていく必要があるという認識も持っているのは事実でございます。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１４番（林哲也君） 本当にその思いをしっかり生かして、進めていって頂きたいというふうに思います。 次に、有害鳥獣防止対策についてでありますけれども、長門市というか本市の面積に占める森林の割合というのは７５％。これは市勢要覧とかにも紹介されておりますので。その内訳というのは、民有林が６２％、市が保有する市有林が１２％、その他１％というふうになっておりますけれども、森林の荒れを原因として鳥獣による農作物の被害が深刻になっております。平成２３年度で水稲、雑木林、野菜、果樹、合わせて６,３００万円の被害額というふうになっております。その多くはイノシシ、シカ、サルによるもので、公益的な連携も含めて獣害に強いまちづくり、効果的な被害防止対策を進めていくことは言うまでもありません。地域ぐるみで野生動物にとって本当に魅力がない、観光客とかには魅力があっていいんだけど、野生動物にとっては魅力のない地域づくりをどう進めるかであります。 先程の市長の答弁で、まさに総合的、一体的に取り組むということでした。特に、その中の１つである捕獲、駆除について担当課に確認致します。銃器やオリ、罠等で捕獲する業務は猟友会に委託しておりますけれども、捕獲委託料の算出根拠の２３年度及び２４年度の相違点を説明してください。
○議長（松永亘弘君） 行實農林課長。
◎農林課長（行實信一君） お答え致します。 ２３年度の捕獲委託料につきましては、捕獲予定頭数を超えた場合であっても委託料の額を変更しないというふうな内容でございました。平成２４年度につきましては、農産物被害の深刻化やまた猟友会の捕獲意欲などを考慮致しまして、捕獲頭数に応じた委託料を支払うように見直しを図ったところでございます。以上です。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１４番（林哲也君） 今年度から猟友会の捕獲意欲を考慮して、捕獲意欲、捕獲頭数に応じた委託料支払いを見直しを行ったということでございますが、今年度の林業振興費の中の有害鳥獣捕獲事業委託料は６８７万９,０００円となっております。この委託料の中には、猟友会への活動費として１８０万円が積算されております、この６８７万円のうち、捕獲単価はイノシシが３,６００円、シカが９,０００円、これは休猟期における本市の捕獲単価であります。そしてサルが１万３,０００円となっておりますが、今年の６月２８日付の長門時事に湯本温泉で被害が続出。野生のサルが出没、民家にも侵入、菓子を盗むと、けしからんという記事が載っておりました。県内のサルの捕獲実績というのを見てみますと、萩市がこれトップであります。銃器による捕獲実績は平成２３年度で８５匹。本市は６匹というふうになっております。２２年度は萩市が１１３匹、本市が４匹となっております。この差はどころから来るのかと思いまして調べてみましたら、まず捕獲単価がちがいます。先程も紹介したように本市はサル１万３,０００円ですけれども、萩市はその倍の２万６,０００円でございます。更に、有害鳥獣の捕獲事業、委託料とは別に先程私が活動費込で六百八十云々といいましたでしょ。それとは別にサルだけに限定したサル捕獲業務委託料、これは日当的な活動費に当たりますけれども、８９０万円を予算化しておりますが、これだけで本市の活動見込みの６８７万９,０００円を上回っております。これが猟友会の捕獲意欲を向上させ、さっき紹介した捕獲実績につながっているのではないかと思います。油谷の浅井地区で行われておりますサル被害防止のための接近警報システムを利用した地域ぐるみの追い払い活動に加えて、こうした萩市の取り組みにも学ぶ点があるのではないかと思いますけれども、市長どういうふうに思われますか。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 実は、先程の答弁がありましたけれども、今年度かやはり捕獲実績に応じて出すということに致しているわけでございますけれども、今まで猟友会の中でも、例えばサルは何頭しかとっちゃいけないというようなことが間違った情報として私は流れてたんじゃないかという気が致しております。やっぱりそのことによって、もう２頭取ったから２頭以上出してももう出ないんだという、委託料はしないんだという間違った情報があったんではなかろうか。その辺は市と猟友会とがしっかりと意思疎通が図られておらなかったといことも事実ではないかとい気が致しておりますし、今回今年度からやりました事業について猟友会にもしっかり徹底をして頂くということがまず第一だろうと思いますし、そして今改めて他市の状況との比較を担当課から見させて頂いて、やはりサルでそれほど差があるというのは、倍違うわけでございますから、いわゆる猟友会の意欲につながっているというのは事実であります。やっぱりオリをつくって守るだけじゃだめで、やっぱり頭数を減らしていかなければどうしても被害は減少していかないと思っております。そしてサルについては、頭のいい動物ですから、同類が捕獲をされた、とられた、鉄砲で撃たれたということになると、やはりそれて里に近づかないということもいわれているわけでございますから、やっぱり適正な捕獲については取り組む必要があると思っておりますし、また猟友会の方々と相談申してみたいと思います。（「今のところは、検討する」と呼ぶ者あり）
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） でございますから、猟友会の方々も相談もし、そして一気に倍にするのかどうなのかは別としてそういったことについて、しっかり協議していきたいということです。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１４番（林哲也君） 萩市さんの場合は、サルに限らず捕獲単価はイノシシ、シカ、カラス、タヌキ。全てうちより捕獲単価が高い。それにうちも今年度からそういう頭打ち方式じゃなくて実績方式になりましたので、その辺も前進だと言いながらまだまだ捕獲の方が追い付いていないという状況なんで、是非萩市の取り組みも参考にして頂きたいというふうに思います。 それで、これ最後の問題提起なんですけども、この狩猟者の減少高齢化にともなって、野生鳥獣による農林業被害っていうのがこれは長門のみならず山口県、本当はオールジャパンで本当は取り組まなければいけないんですけれども、もう深刻化しております。今年度の猟友会の有害鳥獣駆除会員数というのは、銃が３６人、罠は４０人、銃と罠２８人となっておるんです。俵山、湯本、深川、三隅、日置、油谷の合計で１０４人あります。猟友会の会員の減少の主な原因は、よくいわれる高齢化に伴う活動量の減少。それから合わせて新規に銃猟免許等を取る会員になる若い人がいないことが指摘をされております。県では新たに、新たな捕獲の担い手を確保、育成をするため、昨年度から罠猟免許及び第一種銃猟免許を新規に取得される方に対して、助成金を出しております。銃猟免許については、取得費用の３分の２に相当する６万７,０００円というのを助成しておりますが、また萩市を出して申し訳ないんだが、萩市の場合は県の助成金にプラス１万２,０００円を独自加算をしてするという制度をもうけておりますが、これが問題を提起したのは結局有害鳥獣の捕獲、駆除には何よりも山を知り、鳥獣の生態や習性を熟知する猟友会の皆さんの協力を得ることが不可欠だからであります。もちろん、防護柵と駆除のみでは、その対策にはやはり限界があると思います。やはり生息地の山林を適切に整備をしてすみ分けの環境づくりや、農地や人家周辺に寄りつかなくなる環境づくりに地域ぐるみで取り組むことが必要であって、そのためには行政としても農業者自身が実施することを前提とした対策と支援を強力に推し進めて頂きたいというふうに思います。そのことを市長にお尋ねして、質問を終わらせて頂きます。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程から御答弁申し上げますように、やはり捕獲をしていかなければ、絶対数を減らしていかなきゃいかないということからすると、新しく免許を取られる方々については、県でもそういう対策を講じているところでございまして、萩市の例をお示しになりましたけれども、他市の状況も見ながらまた検討して、少しでも免許を取り、そしてまた銃の免許も取られるという方々が増えていくならば、そういった施策も講じていく私は必要があろうかと思っております。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１４番（林哲也君） 終わります。
○議長（松永亘弘君） 以上で一般質問を終了致します。────────────・────・────────────
○議長（松永亘弘君） お諮りします。議事の都合により明９月１２日を休会したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御異議なしと認めます。よって、明９月１２日を休会することに決定致しました。次の本会議は、９月１３日午前９時３０分会議を開きます。 本日は、これで散会致します。午後３時01分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成２４年 ９月１１日 議 長 松永 亘弘 署名議員 新谷 勇 署名議員 岡野 正基...